夢閑人倶楽部

処分で困るのはどっち

これはどうなんでしょうか？

防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構は27日、ミサイルの設計や情報収集衛星関連などの契約で水増し請求が行われたとして、三菱電機（東京都千代田区）を指名停止にした。　～２７日、時事通信～

指名停止になる三菱電機が業績に大きな影響が出るのは仕方ないとして、処分する側も業務に大きな影響が出るのは避けられません。自衛隊が装備している空対空ミサイルＡＡＭ－４（99式空対空誘導弾）や地対空ミサイル中ＳＡＭ（03式中距離地対空誘導弾）、各種レーダーなどの主契約者は三菱電機なので、既契約分は別にして今後の配備計画に遅れが生じる可能性が考えられます。かつて富士重工が指名停止になった時はＦＦＯS（無人ヘリ観測システム）の開発が１年凍結となってしまいました。既存の装備や機材に不具合が発生した場合は、緊急措置で発注できないことはないようですが、迅速な手配が可能なのかは分かりません。

以前、さる大手メーカーの系列会社と取引していた時のことですが、ある日担当者から「親会社が談合問題で処分を受け、その関係で明日一日対外的な業務が停止となってしまったので承知して欲しい」と言われてびっくりしました。自衛隊は安全保障に直接関わっているだけに厳しい処分を下せば、自分たちに跳ね返ってしまいかねないので、大変です。どれほどの影響がでるのか現時点では不透明ですが、何にしても困ったものです。

貿易収支が赤字に

２０１１年の我が国の貿易収支が２兆４９２７億円の赤字であったと財務省が発表しました。赤字となったのは実に３１年ぶりということです。震災の影響で農産物や工業製品の輸出が減少したこと、逆に原発の停止で火力発電の比重が高まり原油の輸入が増加したことが影響したものと思われますが、長年黒字が続いてきただけに驚きました。貿易収支は輸出・輸入のバランスによって変動しますから、必ず黒字になるものではありません。事実米国などは輸入が多く長年赤字が続いています。

我が国の場合、２０１１年は６兆６３４７億円でしたから７兆円程収支が悪化したことになり、輸出の阻害要因となる円高傾向が続いていますので、先行きが心配されますが収支の赤字は為替レートを下げる因子になりますから一方的に悲観することもないようです。貿易収支が庶民の生活に直結しているわけではありませんので、一喜一憂せずに今後の推移を見守る他はありません。

田中大臣が予想通りの失態連発

誰もが驚いた田中氏の防衛大臣就任でしたが、早くも失態の連発です。武器使用基準の混同に続き、沖縄訪問で沖縄伊江島と小笠原諸島の硫黄島とを取り違えて発言し、沖縄県民の怒りに油を注いでいます。しかも硫黄島は日米激戦の戦地であり、現在は自衛隊が駐留している防衛省のゆかりの島で、これを混同するようでは執務能力を疑われても仕方ありません。任命権者としての総理の責任が改めて問われます。

ＥＵがイラン原油禁輸決議

米原子力空母エイブラハム・リンカーンがホルムズ海峡を通過してペルシャ湾入りしてイランに圧力を強める中、ＥＵがイラン原油の禁輸と在外資産の凍結を決定しました。イランはこれまで禁輸に対抗して、こうした経済制裁の強化に対してホルムズ海峡の封鎖をちらつかせてけん制して来ましたが、リンカーンの通過に対しては通常航行として問題にしない見解を示しています。

ＩＡＥＡを無視して核開発を進めるイランに対しては欧米各国の強い反発があり、ホルムズ海峡の封鎖については中国までが反対しています。この先イランがどう出るのか予断を許しませんが、武力紛争となれば米軍を中心とした多国籍軍を相手にすることになりイランに勝ち目はありません。また、いままで散々国内世論を焚きつけて来ましたから手をこまねいていれば国内世論が政府批判を強めかねません。

当面はイランの出かた待ちの状況ですが、ホルムズ海峡は各国の原油輸送に大きく関わる重要地点となっている為、緊張が緩和するまでしばらくはペルシャ湾から目が離せません。

Ｆ‐３５Ｂの話題

米国が開発中の新型ステルス戦闘機のＦ‐３５はＡ、Ｂ、Ｃ型の３タイプがあり、空自がＦ‐Ｘで採用したのは空軍仕様のＡ型です。海兵隊が要求しているＢ型はＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）が可能な機体ですが、機内にホバーリングに使用するリフトファンを内蔵してエンジンからの出力で駆動するため構造が複雑となり開発遅延の原因となっています。このため昨年１月にゲイツ前国防長官によって２年間の間に開発が進捗しなければ開発を中止すると言う経過観察処置が取られていました。

現在Ｂ型は強襲揚陸艦ワスプにおいて６０回以上の離・発着試験が行われ、いずれも順調な結果を残していましたが、この結果を受けてバネッタ国防長官は開発の継続を明言しました。離・発着の様子はＹｏｕ　Ｔｕｂｅで見ることが出来ますがワスプのブリッジ後方から短距離発艦を無難にこなしています。ワスプは全長２５３．７ｍで、スキージャンプ式の甲板ではなく、ブリッジ後方からの距離は２００ｍ程しかありませんが余裕を持って発艦しています。情報によれば短距離離陸に要する距離は５００フィート（約１５３ｍ）となっていますから、２００ｍあれば十分な訳です。

海自の護衛艦ひゅうがが建造された時、いずれハリアーなどの垂直離着陸機を搭載するのではないかと話題になりましたが、着艦はともかく発艦に際してはスキージャンプ式の甲板が必要で、搭載は不可能とされていました。しかし今回の試験結果を見れば、全長１９７ｍのひゅうがからも十分発艦することができそうですし、新たに建造予定のひゅうがよりも大型の２２ＤDHは全長２４８ｍとワスプとほぼ同等の長さの飛行甲板を備える予定ですから発艦は可能とみて間違いありません。現段階で、海自がＢ型を導入する計画を持っているのか明らかではありませんが、技術的に可能であることは選択肢を広げることになりますから好ましい事に違いはありません。

開発開始から約４０兆円を投じ、多くの問題を抱えている３タイプ同時開発のＪＳＦ計画ですが、どうやらやっと峠を越えつつあるようです。

豪、日本の潜水艦輸入を検討中？

ＮＮＡが伝えるところでは、オーストラリアが保有するコリンズ級潜水艦の更新に海自の最新潜水艦、そうりゅう級を検討しているとのことです。コリンズ級はスウェーデンのコックムス社が設計し、オーストラリアで建造された通常動力の大型艦ですが技術的に問題を抱えているとされています。

主要工業国が軒並み兵器を輸出している中で、我が国は武器輸出三原則で自らを縛り輸出を規制してきました。最近になって戦闘機や対空ミサイルの開発がらみで他国との共同開発の足かせになると規制の緩和を打ち出しています。これによって世界最高水準のＵＳ－２の輸出が可能になると期待されていますが、何故今までこのようなことが出来なかったのか不思議でなりません。自衛隊の場合、退役となった装備は全て解体されていますが、当然そのための費用が発生します。これを必要とする国に輸出すれば解体費用の節約＋販売代金の２重の利益となります。また、新規製造の場合は開発費の回収や生産コストの削減につながり国民の利益となります。
未だに兵器の輸出を罪悪視する考えがありますが、全くナンセンスです。国の安全保障にはそれなりの兵器が必要ですし、我が国が輸出しなければ他国から輸入するだけです。紛争当事国や紛争の脅威が高まる国への輸出は避けるべきですが、周辺国へ大きな脅威とならない装備についてはもっと輸出を考えても良いのではないでしょうか。

さて本題のそうりゅう級潜水艦ですが、最新鋭艦ですから機密保持の観点からは問題があります。しかし、オーストラリアは日本を取り巻く軍事情勢の中で貴重な友好国です。特に海洋戦力の強化が著しい中国海軍を考えた時、オーストラリアが最新型の潜水艦を保有することは我が国の安全保障にとって非常に有益です。オーストラリアとは既にＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）を結んでおり、有事の際に装備や燃料などを相互に供給する体制が出来ています。オーストラリアの判断にもよりますが、有事には我が国の別働隊としての働きも期待出来ます。今回の件についてオーストラリア政府がどこまで本気で考えているのか分かりませんが、私の結論は輸出すべしです。もちろん、海自仕様そのままと言う訳にはいきませんが、船体の提供は国益にかなうもので両国にとって悪い話ではないと思います。

我が家の絆

１７日は阪神淡路大地震から１７年、昨年の東日本大震災と重ね合わせた慰霊や記念行事が各地で行われました。１７年を経ても未だ心に大きな傷を負った人が多いことに心が痛みましたが、それでもなお東北で被災した人たちを気遣うやさしさに心温まる思いがしました。現在、震災で発生した大量のガレキの受け入れを各地の自治体に依頼していますが、放射能汚染に対する無理解から多くの自治体で住民から反対の声が上がっています。つまり、良く言われる総論賛成、各論反対を地で行く話ですが、あまりの身勝手に呆れてしまいます。

ガレキの大半は自然界と変わらない放射能レベルで、全て事前にチェックを受けて搬送されるものですから埋め立てや焼却しても何ら問題ないのに、自分可愛さで他人への思いやりを忘れてしまうばかりか、それを声高に叫ぶのですから何をか、いわんやです。苦しい時こそ他人への思いやりを忘れない事が何より大切ではないでしょうか。

ソファーをシェアして眠るワンコとニャンコ。時には取っ組み合いを繰り広げますが、固い絆で結ばれています。

コダックが破綻

本日、イーストマン・コダックが連邦破産法１１条の適応を申請し、事実上倒産しました。最近は株価が１ドルを割り込んでおり、倒産は時間の問題と思われていましたが、ついに来るべきものが来たと言った感じです。かつては世界的フィルムメーカーとしてトライＸやエクタクロームなどのフィルムで圧倒的なシェアを持っており、インスタマチックカメラなどのカメラ販売も行っていましたが、デジタル化の大波に飲み込まれてしまい終焉を迎えることになりました。
連邦破産法１１条は日本の民事再生法のようなものですから、完全に事業停止と言う訳ではなく、当面現在の事業は継続されるようですが、局面を大きく好転させる好材料は見当たらず、今後も困難な場面が続くことが予想されます。

音楽産業の世界でもレコードがＣＤに置き換わり、更にはネット配信に主流が移ってきていますから写真用フィルムや印画紙の需要が減ることは時代の流れと言う他はありません。ライバルであった富士フィルムは複写機やカメラ、化粧品や健康食品まで幅広く事業展開して業態の転換に成功しましたが、コダックは残念ながら時流に乗り遅れたと言う事になるのでしょう。かつてのビッグネームを知るものとしては一抹の寂しさを禁じ得ない出来事でした。

イラン情勢と東電問題

核開発に猛進しているイランに対し、原油の輸出を禁止する経済制裁を強める米国をけん制するため、イランがペルシャ湾のホルムズ海峡を機雷封鎖すると逆に脅しをかけています。これに対し、英国が機雷封鎖をすれば即座に軍事行動をとると宣言して、フセイン時代のイラクが国際社会を相手に強硬策を取り続けたあの時代を思い起こさせます。

核兵器を開発するイランの野望を放置すれば核拡散の歯止めは失われ、いずれどこかの地で核爆弾が破裂する事態を招くことになってしまいますので、機雷封鎖が行われれば米・英・仏は直ちに軍事行動に出ることと思われます。イラク戦争当時と違い、ユーロ危機に揺れる現在では独自外交を取りたいフランスも、国際協調を無視出来ずに共同行動を取らざるを得ないでしょう。

もしペルシャ湾に火が付けば原油の流通はストップし、原油市場が高騰することになりますが、福島の原発事故以来、火力発電のウェイトが高まり発電コストが上昇しています。震災以降、東電は原油の使用量が増大して急速に経営が悪化しており、企業などの大口需要家に対する電力料金を１７％値上げする意向を示しています。家庭向けについても経産省の認可を得て同様の値上げが予定されています。政府はイラン原油の禁輸に賛同する方向ですが、輸入量の１０％を占めているので、原発が次々と停止して再稼働が見込めない中、仮にイランからの原油輸入がストップすればひっ迫している発電量に更に影響が出ることは必至です。

イランの核と日本の原発、そのどちらにも原油がからんでいます。ここ当面、ペルシャ湾から目が離せない状況が続きそうです。

オーストリアは豪州ではないですよ

歌手の浜崎あゆみの離婚を伝える報道で、ＭＳＮが夫君の国籍を豪と伝えていましたが大変な誤りです。マニュエル・シュワルツ氏はオーストリア国籍で、漢字で表記しようとすれば豪ではなくて墺または墺太利です。豪は豪州の略でこちらはオーストラリア、似て非なるものの最たるものです。

国籍を間違えるのは大変な失礼ですから、ここは早急に訂正記事を出すべきだと思います。