2020年8月 7日 (金)

巨人・阪神戦で野手が登板

現在巨人は快調に首位を独走していますが、昨夜は阪神の猛攻を受け、8回には5番手の堀岡が一挙7失点を献上してしまいました。スコアは、これで11ー0。勝負あったの展開になってしまい、後は敗戦処理をどうするかになってしまいました。

この場面で、ベンチがマウンドに送ったのが、野手の増田です。高校時代にはピッチャーを努めていましたが、現在では内野手として代打、代走で起用されており、勿論プロのマウンドは初登板です。この場面に増田投手は、阪神の打者3人に対して最速138kmの直球にスライダーを混ぜた投球を見せ、見事13球で打ち取り、好救援を見せました。増田をリリーフに送ったベンチの選手管理も見事ですが、このような場面に臆することなく、投げきった増田選手はもっとあっぱれでした。

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2020年8月 5日 (水)

ベイルートで化学薬品が大爆発

レバノンの首都、ベイルートで現地時間の4日にキノコ雲を伴うほどの大規模な爆発事故がありました。現場は、ベイルート港の倉庫の一角で、化学薬品で、火薬の原料でもある硝酸アンモニウム2750トンが爆発したものと見られています。過去にも、硝酸アンモニウムが爆発する事故はいくつも起きていますが、テロ事件で爆薬代わりに使われたこともあります。

硝酸アンモニウム2750トンはTNT火薬1155トンに匹敵するそうですが、小型原爆に匹敵する爆発力です。過去の4500トンの事故では500人以上の死者が出ていますが、今回の事故でも、現在までに100人の死者と4000人の負傷者が確認されています。今後、現場の調査が進めば、犠牲者の数は更に増えることが予想されます。

この硝酸アンモニウムは、他国への輸送途中だったものが、安全上の理由で7年前に倉庫に移されたようですが、これだけの量の危険物を十分な監視を付けずに長期間放置したことは、管理責任を問われても仕方ありません。政情が不安定なレバノン政府には、荷が重すぎたのかも知れませんが、被害は市街地の広範に及び、ただでさえ混乱している市民生活に、大きなダメージとなりそうです。

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2020年8月 4日 (火)

負の遺産

今年も、まもなく終戦の日を迎えますが、今年は戦後75年目の節目の年となっていますが、沖縄戦の司令部となった首里城地下の司令部跡が公開されました。米軍の攻撃を避けるため、地下に壕を掘削して構築したものですが、撤退時に爆破処理されたのと、時間の経過によって崩落の危険があるため、普段は一般公開されていません。

ところで、この公開を伝えた中日新聞の記事では、この司令部跡について「負の遺産」と称していますが、この呼び方に違和感を感じています。日本が米・英国とアジア諸国を巻き込んで、第二次大戦の当事者となったのは、紛れもない歴史の事実であり、その結果、国土は焦土となり、多くの人が亡くなったのも事実です。しかしながら、歴史において正、とか負とか位置付けるのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。有史以前から人類は多くの戦い、紛争を起こし、たくさんの遺物を残しています。シュリーマンによって発掘されたトロイの遺跡は有名ですが、ここも攻防があった戦いの跡ですが、誰も負の遺産などと呼ぶことはありません。確かに沖縄戦においては、劣勢に立たされた軍部には住民の安全を配慮する余裕がなく、結果として県民に多くの犠牲者を出しましたが、民間人を巻き込む危険性を無視した点については、米軍も同罪です。多くの悲劇が生じる結果となりましたが、それを負の遺産呼ばわりすることは、生き延びることが叶わなかった、沖縄戦にかかわった全ての人の存在を無視しているように感じられます。

司令部跡は悲しい戦争の遺物ではありますが、その時点で国家の存続を願い、本土への米軍の進行を阻止しようとした軍部が残した歴史の証人です。正でも不でもなく、戦争遺産と呼べば良いのではないかと考えます。

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2020年8月 2日 (日)

安倍首相は即時退陣を

安倍政権が、政権の体をなしていません。モリカケ問題で内閣や政治家、霞が関の信用を失墜させ、側近や取り巻きを優遇する姿勢をあからさまに見せ、国民の支持を失いましたが、その後の政権運営においても、既定路線に固執して消費税引き上げを強行したかと思えば、検事総長の定年を手続きを経ることなく一方的に延長するなど政治の私物化が目立っています。政策面でもアベノミクスとネーミングし、唯一の成果としていた経済成長も、2018年秋には腰折れしていたことを、最近になってやっと明らかにしましたが、1年以上も国民を欺き、税率の引き上げに利用したばかりか、野党攻撃にも使い、選挙を有利に運んだのですから、嘘で固めた詐欺的行為です。

外交面でも、重点課題として取り組んで来た北方領土問題は、進展どころかロシア軍の駐留強化や北方領土を念頭に置いたとしか考えられない新たな国内法の立法により、自国領土の割譲を禁止するなど、大幅な後退の局面となっています。しかも、コロナ問題で見送りとなりましたが、お人好しにもソ連の戦勝記念式典に出席の意向さえ示していました。外交センスの無さには呆れるばかりです。

更には、コロナ問題でも中国に遠慮して入国規制をためらったばかりに、初期の感染防止に失敗しましたが、自らの指導力を見せつけようと、突然緊急事態宣言を出し、なんの検討もないまま小中学校の休校を強行しました。ところが、アベノマスクが愚策と批判されたのを機に、マスコミへの露出を大幅に減らし、批判的な質問を嫌って記者会見も開こうとしません。現在、全国的に第二波と思われる感染者の急増状態となっていますが、このような兆候が見えていたのにGoToキャンペーンを強行するなど、腰の据わった政策運営とは程遠い状態です。

霞が関も、厚労省は予防面や医療体制の強化や検査体制の担当省庁であるにもかかわらず、まったく主導性を発揮していません。民間業者の窮状を救済する姿勢や方策も、経産省や国交省からは少しも見えてきません。全てが地方に委ねられ、中央は何かやっているふりをしているだけで、自らが主導して有効な策が打ち出される気配は待ったく見えません。

また、政権が多額の選挙資金を渡して当選させた河井杏里議員の買収事件に際しても、選挙責任者として事件を主導した夫の河井元法務大臣を任命した政治責任は重大ですが、「責任を痛感している」と繰り返すだけで、全く意に介する様子は見られません。これでは厚顔無恥のそしりは免れません。

流石にこのような状況に、石破氏や岸田氏が動きを見せるようになっては来ましたが、ことここに至っても、与党内から公然と退陣を迫る声は今のところ全く聞こえてきません。安倍氏は、どう見ても完全に政権を担当する意欲を喪失しています。かくなる上は、一刻も早く退陣し、次の政権にこの国の舵取りを任せるべきであると考えますがいかがでしょうか。

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2020年8月 1日 (土)

史上初!7月の台風発生数が0

今日から8月、やっと青空が広がって夏本番が来たようです。今年は太平洋高気圧が東に偏り、梅雨前線を押し上げる力が弱かったせいで、各地に大きな水害被害をもたらしました。お隣の中国でも、長江(揚子江)流域で長期間降雨が続いて、巨大な三峡ダムが崩壊するのではないかと、ネットで騒がれましたが、何とか危機を乗り切ったようです。この太平洋気圧配置の変化で、東アジア全体で大きな出来事がありました。それは、観測史上初めて、7月の台風発生数が0だったことです。

台風は、四季を通じて発生していますが、7、8、9月に多く発生しています。気象庁のここ5年間の過去データーを表とグラフにしてみました。

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月別の平均発生を見ると、7月からの3ヶ月が突出して多いことが判ります。2017年には7月1ヶ月だけで8個も発生しています。

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グラフで見るとこの傾向が良く判ります。6月までは例年発生数は控え目ですが、7月になって急に跳ね上がっています。ところが、今年はそれが、0だった訳です。結果として、洪水の被災地が更に台風に見舞われる事態は避けられた訳ですが、今月以降は例年並みに発生することが予想されています。コロナ禍の最中でもありますし、何とか今年は最小の発生数であって欲しいところです。

 

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2020年7月31日 (金)

9バンドアンテナを設置

またまた随分と更新が滞ってしまい、申し訳ありません。特に問題が起きた訳ではないのですが、新型コロナウイルスによって、生活のリズムが狂ってしまい、中々パソコンに向かうことができなくなってしまいました。これまで、極めて限定的発生に留まっていた浜松市も、二つのクラスターの発生によって、一気に累計の感染者数が100人の大台を突破してしまいました。これまで以上に予防に努め、感染しないように気を配っていくつもりです。

さて、本題です。私は現在、50年振りにカムバックしたアマチュア無線を楽しんでいますが、使っているアンテナは2種類です。1本は50MHz、144MHz、430MHzで使用している垂直系のグランドプレーン(GP)アンテナです。電波を放射するエレメントが垂直に立っています。もう1本が、7MHz、21MHzで使用している水平系のダイポール(DP)アンテナです。これらのアンテナを使用して7MHzから430MHzまでの5つのバンド(周波数帯)で交信しています。5つのバンドで交信ができれば、それで十分ではないかと思われるかも知れませんが、実は電波は周波数によってそれぞれ特性が違うのです。

7MHzと21MHzはもちろん、144MHz、430MHzもそれぞれ伝わり方が異なります。一般的に周波数が高く(波長が短く)なれば光に似て直進性が強くなります。逆に周波数が低くなると、電離層の影響を受けやすくなり、電波が反射したり、電離層で弱まったりします。電離層は、太陽の光線やX線などの宇宙線などにより大気中の気体の原子から電子やイオンが放出され、電子が濃く存在しているもので、季節や時間帯によって変化します。したがって、それによって電波の伝わり方が変化するので、いつも一定の状態で通信することができない状況が生まれます。このため、時間帯や季節によって通信する周波数帯を選択することも必要になりますが、それには選択肢が多い方が良いことになります。

そうは言っても、多くのバンドに対応するアンテナをそろえれば、それなりの費用が必要になります。そこで登場したのが今回設置したマルチバンドのアンテナです。このアンテナは3.5、7、14、18、21、28、50、144、430MHzと9バンドに対応していますが、こんなに多くのバンドに対応しているアンテナは他に例を見ません。

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写真中央が今回設置した9バンドアンテナです。右手奥にあるのがグランドプレーンアンテナです。このアンテナ、器用貧乏的なところもありますが、それでも立派に役目を果たしてくれています。但し、風には弱いので、あまり高く上げられないのと、流石に3.5MHzではアンテナが短すぎるので、物足りなさは残ります。でもこんなコンパクトなアンテナ1本で、9つのバンドで通信できるのは、ただただ驚きです。

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2020年7月 7日 (火)

オリンパスがカメラ事業から撤退

かねてから危惧されていたことが現実となってしまいました。オリンパスはカメラ部門が赤字をの状態が続き、胃カメラなどの医療機器がこれを補う形となっていました。発表によれば、ファンドグループにカメラ事業を売却し医療機器分野に特化すると言うことですが、売却先がカメラ企業でなかったことが、更に失望を大きくしました。オリンパスの撤退の原因となった、カメラ市場の縮小を考えれば、今更他社の部門まで抱え込む余裕はないと言うのは、その通りですが、ファンドグループは利益を上げることが存在理由ですから、研究開発に十分な資金を投入するとは考えにくく、いずれ他国に転売することが懸念されます。

私はフィルム時代は主に他社のカメラを使っていましたが、デジタル時代になって、小型・軽量を生かした製品づくりのオリンパスを愛用するようになりました。コンパクトカメラを4台、一眼レフを2台、ミラーレスを3台使い続けて来ましたので、大きな衝撃を受けています。写真を撮るにはカメラが必要だった時代から、手軽にスマホで好きなだけ撮れる時代になったことで精密機械や高価なレンズが必ずしも必要とされなくなったことが大きかったと考えますが、小型・軽量と言う、日本人が好んできた分野を担って来た、オリンパスの挫折が残念です。

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2020年6月22日 (月)

中国潜水艦が暗躍

防衛省によれば、今月18日午後、奄美大島北東の接続水域を潜水したまま航行している潜水艦1隻を発見、哨戒機、護衛艦による監視を続けたところ、20日に横当島の南の海域に達し、西進を続けたとのことです。航行の状況から、中国海軍の潜水艦と見られています。

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奄美大島周辺の地図です。 (国土地理院「地理院地図」を加工)

潜水艦は矢印の位置を航行したものと思われます。接続水域は領海の外側12海里の水域で、一応自由航行が認められています。航行の状況から、中国の基地を出航、西太平洋、もしくは日本近海で活動した後、中国の港に帰港のため、当該の水域を航行したものと思われます。発見後は、P-1、P-3C哨戒機、イージス艦を含む護衛艦3隻で追跡し、航行を監視したようですが、問題は発見以前の行動です。

我が国は領海周辺及び排他的経済水域内における他国軍艦の行動に目を光らせています。特に潜水艦については、潜航したまま航行している場合には発見が難しいため、ソナーなどを利用して、その行動を厳しく監視しています。今回、奄美大島に接近した段階で発見したことになっていますが、それ以前の位置については言及されていません。これは、それ以前の行動について、全く把握できていないかった可能性がありますが、我が国の領海周辺を東進した時点で捕捉していた可能性もあります。海自の探知能力を相手に知られたくないために、敢えて、そのことに触れないことが考えられるからです。また、今回監視に加わった艦船に、潜水艦が含まれていませんが、潜水艦が加わっていた可能性も否定できませんが、こちらも明らかにされることはないでしょう。

では、なぜ中国の潜水艦は我が国周辺で活動していたのでしょうか。一つには中国の近海には、訓練に適した深海が見当たらないので、太平洋に進出して訓練に当たっていた可能性、もう一つは、有事に備えて海底の地形や海流の調査に当たっていた可能性が考えられますが、中国が公表することはあり得ませんので、真相は闇の中です。但し、一般的な訓練であれば、訓練支援のための艦艇を伴いますので、隠密裏に航行すること自体が目的と考えるのが妥当です。いずれにしても、中国は海軍力を増強し続けていますので、我が国としても監視の目を緩めるわけには行かないと言うことです。海自ではFFMと呼ばれる多機能の新型護衛艦を今後22隻建造し、老朽化した護衛艦を更新していく計画ですが、我が国船舶の航行の安全のためにも、早期の投入が望まれます。

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2020年6月19日 (金)

世界遺産の道を無断掘削

世界遺産に登録されている、和歌山県の高野山に通じる「町石道」(ちょういしみち)を無断で掘削したとして、18日、町石道を管理する、かつらぎ町教育委員会が、80代の男が関与した疑いがあるとして、文化財保護法違反で県警に告発しました。町石道は九度山町から高野山までの24kmの参詣道に、距離が判るように「1町」(109m)毎に「町石」が建てられたもので、国の史跡に指定されています。教育委員会は県や文化庁と協議して元通りにしたいとしています。

男性は水はけを良くしたかったと供述している模様ですが、文化財を勝手に傷つけることは許されません。しかし、もし、男性の主張通り、水はけが悪かったのであれば、話は違ってきます。一般に傾斜のある山道では、雨が降れば山道が水の通り道となります。しかも山道は、人が歩くことによって、どうしても中央付近が低くなります。その低くなったところを水が流れれば、益々土が削られて路面が低くなります。土質の柔らかい場所では、こうしてえぐられたくぼみが背の高さほどになることもあります。

今回掘削された場所が、どのような状況だったかは判りませんが、もし路面が削られるような状況であれば、谷側に溝を掘って雨水を谷に流し、路面を保護する方法を取ることがあります。文化財をあるがままの状態で保全することは大切ですが、路面状態を保つことも同様に大切です。原形を保ちつつ、現状を維持することが肝要ではないかと考えます。

 

 

 

 

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2020年6月17日 (水)

イージスアショア配備停止

15日、河野防衛大臣が、地上配備型イージスシステムであるイージスアショアの配備を停止すると突如発表しました。イージスアショアは発射実験を繰り返す、北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃能力を強化することを目的に導入が図られていました。大気圏外から突入してくる弾道ミサイルを宇宙空間で迎撃するには、探知距離の長いレーダー、複雑な軌道計算が可能なコンピューターシステム、長い射程を有する迎撃ミサイルが必要ですが、これらを一つにまとめたのがイージス艦に搭載されたイージスシステムです。我が国では、こんごう型4隻、あたご型2隻、まや型2隻の8隻体制で弾道ミサイル防衛に当たる構想でした。この場合、日本海中央と東シナ海に1隻ずつを配置する必要があります。8隻体制であれば、残りが6隻あるので、問題ないのではないかと思われがちですが、艦船は1年の半年近くは定期整備や補給で任務に就くことができません。

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写真左側がこんごう型のイージス艦「ちょうかい」です。

これまでは無理やり2隻配備を維持してきましたが、その分海自側の負担は大きく、イージス艦の本来任務の艦隊防空にも支障が出かねませんでした。この海自側の負担を解消するために取られたのが、定期整備で離脱の必要がない地上設置型のイージスアショアでした。ところが、設置場所を陸上自衛隊の演習場としたために、市街地近くである秋田県の新屋演習場や山口県のむつみ演習場が選定されました。ところが、むつみ演習場は内陸部に位置するために、発射後に投棄されるブースターの地上落下問題が争点となってしまいました。

河野大臣は。ブースターを基地内に落下させるために、SM-3本体やシステムの改修をするのに費用と年数がかかり過ぎるとして計画の停止を判断したものですが、当初の配備場所の選定が杜撰だったことには言及せずに、イージスアショアの役割はイージス艦が担えるとしました。しかし、これではイージス艦の負担を解消して、防衛体制を強化する目的を放棄することになり本末転倒です。一部にはイージスアショアの代わりにイージス艦を2隻建造すれば良いとの意見がありますが、これは大きな間違いです。最初に述べた通り、艦船は半年近く定期整備や補給が必要になりますので、イージスアショア2ヶ所を補うのにはイージス艦4隻が必要になります。

イージスアショアは2基でおよそ6000億円と見積もられていて、高額と批判されましたが、イージス艦4隻なら約8000億円が必要となります。また、一度設置すれば、多額な維持費用は不要ですが、イージス艦は燃料費や定期点検の費用がずっと掛かり続けます。費用を問題にするのであれば、イージス艦への肩代わりは更なる費用発生となってしまいます。今朝の中日新聞は、社説でコロナウイルス問題を引き合いに、もっと国民の命や暮らしを守るために予算を振り向けるべきとしていますが、弾道ミサイル防衛に対し、現在取り得るのはイージスシステムが唯一の手段です。他にTHAADがありますが、我が国の場合、国土が細長いので、多数の配備が必要になり、更に多くの費用が必要となります。無駄な出費を抑えるためとした、今回の配備停止の判断ですが、政治家の誤った認識によるものと思われて仕方ありません。

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