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発言の資格

安倍首相の従軍慰安婦発言が国際的な物議を醸しています。個人的には各国が指摘した事実は少なからずあったのではないかと思いますし、河野談話もそのような認識に基づいて行われたものと思います。就任当初これを継承するかの発言をしておいて、これを否定するかの発言は思慮を欠いているとの印象は否めません。

これに関連して米紙ロサンゼルス・タイムズが社説で天皇陛下の謝罪を要求しましたが、トンチンカンも甚だしいものだと思います。太平洋戦争の開戦については昭和天皇の名において端緒を切ったのは間違いありませんが、では天皇が開戦をリードしたのかと言えば軍部主導のまま全てがお膳立てされ、開戦の署名を求められれば周囲の立場を思いやって拒否できなかったというのが本当の所ではないでしょうか。天皇機関説の立場を取れば天皇の責任は軽減されると考えます。ただ、いずれにしても現天皇には当時何の権限も無く、現在も国政に関与する立場にはないので、何の責任もありません。

むしろそれを言うのであれば広島と長崎の30万人もの非戦闘員の市民を何の警告も無しに原爆によって虐殺しておいて、未だに何の謝罪もしない米国に発言の資格があるのだろうかということを逆に問い質したいと思います。広島、佐世保の軍港を狙っての攻撃であればまだしも、都市の中心部を狙っての原爆攻撃には市民の殺傷が目的としか思えず、何の大儀も認められません。ロサンゼルス・タイムズよ、我国には当然ながら国としての戦争責任がありますが、米国も決して無垢などではないのです。それでもなお天皇の責任を問うのであれば、まずは自らの襟を正してブッシュ大統領に広島、長崎の虐殺行為の責任を問うてから主張すべきではありませんか。

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コメント

とにかく慰安婦問題については、小林よしのり著「戦争論2」の「総括・従軍慰安婦」を読んでみてほしい。
あらゆる関連本の中で一番良い。
この問題の全容も把握できる。

投稿: a | 2007年3月19日 (月) 09時33分

aさん、コメントありがとうございます。あれから色々な事を調べてみましたが、この問題についてまともに反論するのが馬鹿らしくなってしまいました。米国はサンフランシスコ平和条約締結まで我国を占領しましたが、その間に米兵が犯したレイプ事件は3万件を超えました。関連する殺人も200件以上に上りました。しかも米国は我国に対して報道管制を実施していた為に、このことは一切報道されず、米国も補償はおろか何らの謝罪もしていません。このような蛮行を繰り返した米国に何の発言の資格もありません。
更に占領が続いた沖縄でどのような犯罪が引き起こされ、占領下をいいことに容疑者を引き渡さずに逃亡の手助けをするが如く帰国させ続けるなどの、非友好的な行為を行い続けた米国には、一体どの口がと言いたい思いで一杯です。
更にこの問題について先頭を切っているマイク・ホンダ議員ですが、彼の地元は中国系アメリカ人が多数居住する地域です。彼が誰の意見を代弁しているのか火を見るより明らかです。
我国が河野談話を始めとして、この問題について関係者に対して謝罪を行っていることや、大筋として当時の関係者を強制的に連行した事実は無かったことはほぼ確実のようです。米国に対しては事実関係をもう少し正確に検証することを要求します。
2010年に日米安保条約は改定時期を迎えます。一切の米軍を我国から撤退させることとも選択肢にはあることと、100兆円もの米国債を購入している同盟国に対する口の聞き方もう一度良く勉強させることを麻生さんは駐米大使に突きつけるべきです。
尚、せっかくのお勧めですが、小林よしより氏とは相容れない立場なので、著作読破についてはご勘弁願います。

投稿: 雨辰 | 2007年3月19日 (月) 21時38分

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