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国際貢献のあり方

与党がテロ特措法の延長を諦め、多国籍軍への給油、給水に限定した期限1年の新法を発表しました。このところ民主党との間で様々な議論を戦わせていますが、それらに照らしてもちょっとおかしいと思います。

その1:何故期限が1年の時限立法なのか。もし本当に必要であるのなら複数年にすべきではないのか。仮に成立したとしても1年後にまた同じ議論が繰り返されるだけです。それなら恒久法にして1年毎に国会承認を受ける方が法の精神にかなうのではないでしょうか。

その2:何故給油、給水活動にこだわるのか。平和に寄与する国際貢献が目的であれば臨検活動そのものへの参加のほうが本来の目的に適うのではのではないでしょうか。また危険・安全論議がありますが、地上軍(陸上自衛隊)の派遣は危険だから駄目で、給油活動は安全だから参加すると言うのも本末転倒な気がします。どんな国際貢献を果たすのかと言う目的がはっきりしているのが前提です。ならばそれが安全か危険かと言うのは別の問題です。国連決議など前提条件が必要でしょうが、例え危険であっても世界平和に向けて国としての責任を果たす必要があるのであれば、参加するのは当然ではないでしょうか。

安全だから参加するとだけ言うのであれば、人は出せないから金を出すと言う以前の論理となんら変わらない、世界から見たら身勝手な国でしかありません。

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コメント

そのとおり!
雨辰さんの国会・政策関連記事は論点がわかりやすく、本当にためになります。
もっと若い世代にも読んで欲しいものです。
与党は野党(民主党)との歩み寄りばかりに捕らわれず、本質を堂々と論議して欲しいものです。

投稿: 山奥 | 2007年10月18日 (木) 04時45分

山奥さん、コメントありがとうございます。自、公両党とも政権維持が大前提で党としての理念よりも連立政権の存続が優先されているように思います。ここは一旦連立を解消して、友党として是々非々の関係を強化した方が両党の為ではないかと要らぬお節介をしてみたりしてしまいます。

与党がテロ特措法で迷走していると思ったら、今日になって民主党よお前もかとの報道です。アフガンへの積極参加を謳っていたかと思えば、人的被害の恐れがあるから自衛隊の派遣は止めて民間主体の援助として安全は外国民間軍事会社に警護を依頼すると言う、与党が主張するシチュエーションそのままのプランです。危険だから自衛隊を派遣しないと言うのであれば、我国が侵略を受けた時、危険だから部隊を出動させるわけにはいかないと言っているのと同じではないでしょうか。

政党が自党の論理を展開するのは自由かもしれませんが、自衛隊は武器を保有して必要な時に相手を倒してでも国民、国土、国益を守る為に存在するのです。危険だから海外には派遣させられないと言うのでは任務遂行を至上命題とする自衛隊にとって最大の侮辱ではないでしょうか。

投稿: 雨辰 | 2007年10月18日 (木) 20時47分

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