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いわゆるガソリン税の取り扱いが騒がしくなってきました。道路建設用資金として34年前に暫定税率として本来の税率に25円を上乗せして以来、既得税収として見直しされることなく今日に至っています。最近になって財政改革の原資にしようと一般財源化の声もありましたが、これもなにより道路が必要との道路族に一蹴されています。

報道によれば国から地方に交付金や補助金の形で分配される為、予算が消化仕切れなかったり、どう考えて必要性が感じられない道路がたくさん作られているようです。住民からすれば、無いよりあった方が良いのは当たりまえですし、地方の地元企業救済の為の公共事業の側面が強いようですが、作れば維持管理に新たな費用が必要になります。しかし、その地域で第一に優先されるべき事業は何かということは本来住民が決めるべきです。それが単に掴み金で予算が決まっているからと道路予算を優先するのはおかしな話です。

国交省の宿舎建設も道路建設のためというとんでもないヘリクツを放言してはばからない役人や道路族のために存続させるのではなく、一度本来税率に戻してその上でどうしても必要な税金は新たな形で徴収するのが筋と考えます。民間では社会構造の変化によって需要が激減してしまうことは日常茶飯事です。ブラウン管が液晶に変わってしまったり、高画質DVDの需要ががHDからBDにシフトするのも企業はそのまま受け入れるしかありません。自治体だけが当然として道路建設を続けることに国民の理解が得られるとは思いませんし、暫定として採用された高税率がそのまま34年も放置され、この先10年も継続するなど許されるはずもありません。

かつて公明党は国民の側に立つ政党を標榜していましたが、年金で100年安心と公言しながら、年金名寄せトラブルが表面化しても何故か表立った説明をすることも無く、年金庁を追求することもありませんでした。国交相である冬柴氏はガソリン税流用による国交省職員の為の宿舎建設は法律違反ではないとひたすら官僚の擁護に回るばかりで国民の窮状には目をそむけているとしか思えない対応です。ガソリン、灯油の高騰により庶民の生活は圧迫の一途です。道路族の既得権益を守る為にまず強行採決ありきではなく、国家、国民の視点でもっと議論を深めるのが国会の役目では無いかと考えますが、いかがなものでしょうか。

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コメント

私はガソリン税賛成派です。
地方財政は破綻一歩手前、しかし、公共交通機関の維持は待ったなしです。財政見直しの中、公共工事は減少し、地元土木建設業者等は青色吐息。これが消費意欲減退となりさらに税収の減少につながっています。
得られる税収には限界があります。皆平等に暮らしをより良くなるにはそれなりの税収があってこそです。
ただ、徴収した後の税金の使途については、もっと柔軟性をもたせれば良いと思います。車関係から徴収した税だから道路関係だけとかではなく、福祉や教育にも使えるようにするとか。また、生活弱者や運輸業者、農林漁業者については油種、使用量を鑑み、ガソリン税の軽減を図れば良いのではないでしょうか?今のガソリン価格の高騰は税金が上がったせいではなく、輸入価格の転嫁だと私は認識しています。さすれば、ガソリン価格が高いから税金を安くしろという考えはおかしいのではないでしょうか?
それに対して努力をするというなら、我々が少し不便を背負うべきです。宅配便が翌日に届かなくても良いから、トラック便ではなく貨物列車を使用するとか、公共交通機関を使う、もしくは無駄な公共交通機関を廃止するとか、生産物に対して上乗せした価格を受け入れるとか...。ガソリンが日本より高いヨーロッパ諸国では既にやられていることです。

(ここからは、私の偏見なので聞き流してください)
ガソリンを安く入れたいのなら、某スポーツの名誉に固執しているオイルマネーで成り立っている某国の反感をなぜわざわざ買う必要があったのでしょうか??オリンピックは個人の名誉ではなく、国政に影響するものです。日本某スポーツ振興協会は、今まで容認してきたのに、何故、今さら反旗を翻したのでしょうか?メダルが採れる実力があるのなら仕方がないと思えますが、この時期に余計なことをしやがってと思うのは私だけでしょうか?

投稿: 山奥 | 2008年1月31日 (木) 05時59分

山奥さん、コメントありがとうございます。利権に群がっている輩以外は自民党も民主党も案外同じ主張ではないかと思っています。必要性のある道路作りに反対する人はいないのではないでしょうか。ただ現在のように目的税化されていると予算消化の為に費用対効果を無視した道路作りが行われてしまいます。
また現行のように一旦国庫に入った後に地方に配分される方式では国の思惑が優先されて、地方が望まない道路を強要される可能性もあります。

ここからは私の独断的な個人的意見ですから一切の批判は無視させていただきます。

現在の暫定税率が34年も放置されているのは国民を愚弄するものなので即刻本来税率に戻すべきです。この先10年間延長も延長するのであれば新法を成立させるべきで暫定の法律を44年間も安易に存続させるのは民主国家として最高の恥辱であると思います。

その上で社会インフラを拡充する為に新たな財源が必要であるならば、国民が平等に負担する消費税に財源を求めるべきと思います。受益者負担が原則と言われますが、道路の恩恵の受益者は単にドライバーに留まらず、社会、産業全般に亘っているはずです。そうであるならば、ガソリン価格のみに負担を強いるのはおかしいのではないでしょうか。ガソリン税で財源があるから好き勝手に道路を作るのでは無く、地方の社会の活力を維持する為に道路が必要であるのならその道路の仕様からルートまでとことん吟味されるはずです。その結果必要な予算であればその執行に対して異議を唱える人はいないはずです。

現在までの議論を見聞きしていると急に環境問題を持ち出したりと、現在の利権を擁護しようとしているとしか思えません。首長は予算の歳入に直結している為に現行税率存続を訴えていますが、暫定税率に固執するよりももっと本質的な国税と地方税の議論を深めるべきではないでしょうか。
岩国市長が米軍の艦載機の移転に反対したとたんに市庁舎建設の為の予算の交付金が認められないなど、国民の血税を政府の思惑のための道具に使うなど一般国民は承認した覚えはありません。

福田政権は国民に対する説明責任を軽視し、旧来の利権者の代弁者としか思えませんし、公明を標榜する公明党はその補完勢力に成り下がっているようです。国民が安心して暮らせる社会を築くのが政治の責任です。つまらぬ面子などドブに捨てて国民の為の議論を切望します。

ちなみに、山間部の多い静岡市は医療用に、同じく広域合併によって山間地域が一気に増えた浜松市(市域の広さは現在日本で2番目)は医療用には民間のドクターヘリが既に配備済みである為、山林火災用と思われますが消防用のヘリコプターの導入を図る模様です。費用対効果で言えばこんな方法も考えられます。そしてどのやり方を選ぶかはその地方に暮らす人々が決定するのが民主主義であると私は考えます。
初めに道路建設ありきは断じて認められません。

投稿: 雨辰 | 2008年1月31日 (木) 21時13分

そうなんですよね。
交付金、公的補助金は最初に使途が決められているので、目的外使用はできないんですよね。財政状況は都道府県によって様々でしょうが、あるから使っちゃえ~的なやり方を改めないといつまでたっても日本国家は赤字国家です。
まあ、一昔に比べれば、交付金の目的は大雑把なものとなり、一定の使用権限が地方自治体に委ねられています。後は、お役人が前例踏襲公式で予算執行するのではなく、もっと頭と労力を使って費用対効果を考え、上手く活用すべきと考えます。
ガソリン税は暫定税率を論議し、定率の消費税の一部として徴収すべきでしょうね。ただ、今の民主党の与党批判はいかがなものかと。

岩国市の問題は、地元として関心が高く、労働組合としても国を批判した動きをとっています。でも、個人的には、目的外の交付金は交付できず、国の仕打ちは正当だと考えます。また、岩国市民の民意も2分されており、市長の思惑のみが優先される市行政にも問題があると思います。山口県民からみても、岩国市のインフラ整備が異常に良いのは基地の恩恵と考えているからです。また、日本国の国家防衛体制の維持からすれば、一地方行政でその行く末が左右されるものでは無いとも考えることが出来ます。民間電力会社による原発建設問題とは次元が異なると思います。今度の市長選でどう転ぶか見守っています。

投稿: 山奥 | 2008年2月 1日 (金) 06時14分

山奥さん、再コメントありがとうございます。民主党の主張に思惑があるのはそのとおりで、野党が与党を揺さぶるのは当然ではないでしょうか。

逆に与党の側がガソリン税の暫定税率を廃止した後の道路建設財源案を民主党が示すべきと迫っていますが、これは与野党共通の責任だと思います。但し国家予算が赤字国債の発行で何とか成り立っている現在、能天気にひたすら道路だけを優先して建設するなどは国家、国民に対する重大な背信行為であるとすら言えるのではないでしょうか。当然必要性の高いものに限られ、他の予算とのバランスが求められてしかるべきと考えます。

岩国の問題は地元でしか理解できない事情があるようですね。外交、国防は中央政府の専権事項ですが、地方にも発言の自由は認められるべきです。予算を人質にして政府の方針を押し付けるのはいかがなものでしょうか。
艦載機は危険な海上での着艦能力を維持する為に、夜間のタッチアンドゴー(離発着の繰り返し)訓練を必要としますが、基地周辺住民には大きな苦痛を強いることになり、その為の配慮は当然だと思います。
特にF-18はエンジン騒音が大きい機種なので、訓練用に無人島に滑走路を設けるなどの方策も考えられます。特定の地区に負担を押し付けるのではなく、国民それぞれが相応の役割を担うことが必要だと思います。

投稿: 雨辰 | 2008年2月 2日 (土) 01時06分

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