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ガソリン税の行方

先月末で暫定税率が期限切れとなって、ガソリン税が本来税率となりましたが、政治は相変わらず指導力を発揮できません。これまで道路特定財源として道路建設費用を賄っていた地方自治体が建設予定の凍結を強いられるなどして混乱が生じています。しかし私にはおかしいと思えることばかりです。

何故ガソリン税暫定税率による道路財源がなくなると大騒ぎするのか?

暫定で倍になっていたものが元の税率に戻るだけで、半分はそのままです。その分をいかに有効に使うのか、と言った議論は全く聞こえてきません。本四架橋、アクアラインのような高額建設費の道路は作る側に旨みがあったのか、行け行けどんどんと作られてしまいました。その後の利用状況は惨憺たるもので、高すぎる通行料を下げざるを得ない有様です。本四架橋ではフェリーの方がはるかに料金が安いのが、利用率低迷の理由と言われています。ないよりあった方が良いと言うのはそうでしょうが、無ければいけないかと言えば間違いなくNOです。我国は赤字国債の乱発によって総額800兆円とも言われる莫大な借金を抱えています。本来ならば暫定税率分はこの償還にこそ当てられるべきだったと思います。もし従来通りの道路予算を確保したい(その理由が明確ではありませんが)のであれば、政府予算全体の配分を見直せば済む話で、暫定税率相当分は約3%です。国会空転で大騒ぎをするより、これくらいの編成を即やるべきです。政府の不作為と言わざるを得ません。

ガソリン税が下がると消費が増えるのか?

政府は突然、環境に関心があるかのような発言を言い始めましたが、今までエネルギー消費抑制の施策にはあんなに腰が重かったのに今更どの口が言うのか、との思いです。官僚や国会議員は相変わらず大排気量の高級車に納まっていますが、庶民は家計への負担を減らそうと低燃費の車にシフトをしています。石油業界の見通しでも運転人口の減少で今後ガソリン消費量は20%減少するだろうとの試算があるようです。諸物価が相次いで値上がりする現在、ガソリンを浪費する心理は皆無です。高額なガソリン価格が消費を抑制している側面も確かにあると思いますが、地方では採算面から公共交通機関が縮小傾向にあり、庶民はどんなに高価であっても使わざるを得ないから使っているのです。庶民の台所事情を知ろうともしないで、役人の主張を鵜呑みにして発言する、こんなところもKYと言わざるを得ません。また真にCO2の抑制を言うのであればエコ技術普及への誘導となるCO2を排出するすべてのエネルギー消費への課税を考えるのが筋ではないでしょうか。

政府は今月末にも衆議院で再可決して暫定税率を復活させたいようですが、直近の国政選挙の結果が現在の参議院の構成であると言う事実を良く考えるべきでしょう。税制としての基本理念を見直さない限り、再可決を強硬しても決して国民の支持は得られないと思います。

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