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安全の負担は誰が

来年度予算がらみの話題が漏れ伝わるようになってきました。ライセンス生産のライン償却費込みで一機200億円とあり得ない価格になった攻撃用ヘリコプター三機の調達もどうやら打ち切りとなった模様です。高性能戦闘機のF-15Eよりも高額なへりなど全くのナンセンスで英断と言えるでしょう。

ところで少し前に現在運用中のひまわり6、7号(6号は運用、7号は予備機)に続く次期静止気象観測衛星の打ち上げ予算の目途が立たないとの報道がありました。これは打ち上げの費用を軽減する為に現行機では国交省との相乗りで航空管制機能を持つ、運輸多目的衛星(MTSAT)として運用されていますが、次期衛星では技術的な問題から国交省が相乗りに難色を示している為です。国交省は予算規模が6兆円を超える大きな官庁ですが、気象庁はその外局であり、年間予算も700億円足らずです。次期衛星の打ち上げ費用は二機合せて約600億円と言われていますので、打ち上げが2年にわたるとは言え気象庁だけで全額を負担するのは大変ですが、どうやら来年度予算に一部を計上するようです。経費圧縮の為次期衛星も海外調達となるようですが、現行機も米国メーカーの都合で製造が大幅に遅れ、打ち上げが延期となって運用に支障をきたしたのは記憶に新しいところです。民間といっても軍事用の需要が多い米国と大半が観測や技術衛星で製造の機会が極めて限られる日本とではとてもコストの勝負にはなりませんが、衛星技術は国の根幹を左右しかねない重要な技術です。もう少し国が将来を見据え、米国の圧力を跳ね返してメーカーの育成に努めるべきではないでしょうか。

現在の市民生活において気象情報は欠かせません。最近のように集中豪雨が襲う回数が増える傾向がある状況ではなおの事、観測の強化が必要です。ところが政治家の側からは一向にこのことに関する発言は出てきません。道路や新幹線を作るのには大変熱心ですが、これらの安全運用にも気象情報は欠かせないのです。首相は生活安心を標榜していますが、口先だけでないのなら今こそその指導力を発揮すべき時ではないでしょうか。(フフン)

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