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参議院解散せよ

民主党参議院議員にごたごた発生です。小沢一郎代表の無投票代表選出が決まったとたん、執行部に批判的な3議員が離党表明を行いました。これに呼応して自民党から民主党の結束のなさを非難する声が上がりましたが、離党の陰に自民党議員の暗躍や資金提供が囁かれるなどドロドロの舞台裏が明らかになりつつあります。

更に一旦離党を表明した姫井議員が離党を撤回するなど影の圧力の存在を予感させたりと、混乱は増すばかりです。但し、そもそも渡辺、大江両議員は民主党の比例代表選出であり、会派を離脱するのであれば議員辞職をするのが筋との民主党の主張はその通りだと思います。

改革クラブなる新党に新井広幸議員が加わるのもおかしな話です。新党は与党と是々否々の立場を目指すとのことですが、与野党逆転のキャスティングボートを握り、あわよくば復党の野望が透けて見えます。新井議員は郵政解散で小泉元首相に反旗を翻して離党したのに、小泉氏が在籍している自民党に復党するのでは政治家としての理念が疑われます。反骨の姿勢を貫く平沼衆議院議員を見習って欲しいものです。また自民党も小泉氏の言いなりに多くの議員を追い出しましたが、形勢が不利になると復党を認めるなど信義なきことこの上もありません。

現在の衆参ねじれ現象は前回の参議院選挙で自民党が大敗して参議院での過半数を失ったにも関わらず、衆議院での敗北を恐れて解散で民意を問うことから逃げ続けて来た為です。本来なら解散総選挙に打って出てねじれを解消すべきなのですが、ずるずるぬるま湯に浸かり続けるばかりです。本来参議院に解散はないのですが、今回の混乱を見るにつけ、次回改選の4年目議員は国民の信を問う為に解散(一斉辞職)して参議院の存在意義を問うても良いのではないかと考えますが、如何なものでしょうか。

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コメント

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月15日 (日) 09時56分

雇用創出プラン(福祉雇用)の提言
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは2~3ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任(丸投げ)です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月15日 (日) 09時57分

人事総務部―ブログ&リンク集ーさん、コメントありがとうございます。自己都合ですが私も今日から晴れて失業者の仲間入りです。
私見ですが、現在の消費の減退は世界同時不況の影響もありますが、非正規従業員の増加による低所得者の増加によるところが大きいと思います。低所得であるが故に大型耐久消費材が購入できない。→高付加価値の製造業の低迷→従業員の整理→低所得者の増加 の連鎖に陥ってしまう。
ご指摘の人材派遣や非正規雇用の問題もお隣の韓国でも企業の利益優先の観点から導入されて日本以上に社会混乱を引き起こしています。正規雇用からある日突然に非正規雇用に転換され大幅な収入減となって健全な家庭生活が維持できない人が続出して大きな社会問題となっています。

景気回復には安心して一定以上の収入が保証される仕組みを確保しなければ、子供だましの定額給付金や住宅減税を実施しても消費者心理は変わりません。政治に大きな期待がかかる局面ですが、自民、民主ともに選挙対策や企業献金の問題が気がかりで、国民の窮乏に対する意気込みが見えてこないのは困ったものです。早期に解散総選挙を行って救国内閣を立ち上げてほしいものです。

投稿: 雨辰 | 2009年3月16日 (月) 05時13分

厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月31日 (火) 20時41分

人事総務部―ブログ&リンク集ーさん、コメントありがとうございます。政治のほうは相変わらずごたごたで機動的な対策が取られません。失業率は上がり、求人倍率は下がり続けているようです。雇用機会の維持・創出が何より求められますが、雇用形態の見直しも急務だと思います。

投稿: 雨辰 | 2009年4月 1日 (水) 05時56分

非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年6月 4日 (木) 08時48分

人事総務部ブログ&リンク集さん、コメントありがとうございます。雇用確保、最低賃金保証と政治に望まれることは切実ですが、補正予算案の経緯を見ても、費用対効果の論議も無く、ただただ予算ばらまき、景気対策便乗の省庁無駄遣いとしか思えません。
労働問題を解決するには政権交代を当たり前にして、より良い政策を実行する政党に政権を任せるしかないと考えます。

投稿: 雨辰 | 2009年6月 4日 (木) 09時16分

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