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呆れた防衛省

自衛隊の不祥事が続いています。幹部に至る全自衛隊員の家族情報を含む個人情報を名簿業者に売り渡した隊員がいましたが、防衛省はことの重大性を全く認識していません。この名簿を基に、重要情報にかかわる隊員の家族をターゲットにされれば最重要情報が流出してしまう危険性が極めて大きくなります。先にイージスシステムにかんする重要情報が外部に流出して日本の機密保持能力が全くないことが露呈して、F-22の導入に大いに影響を与えたとされています。敵対国に重要情報が伝わり、対抗策を講じられた上で攻撃された場合には多くの隊員が危険にさらされる危険があり、またこれまでに投じた数千億円単位の多大な税金が無駄となってしまいかねません。当然再発防止が図られ、手始めに個人パソコンの業務での使用を根絶するために多数のパソコンを購入しましたが、どうも危機管理をまともにする気がなかったようです。

今朝の中日新聞によれば、情報流出防止目的で抜き打ち検査を行いましたが、関係者が事前に検査日を通知して、検査に対応するよう極秘に指示をしていたと言うのです。食糧庁の事故米抜き打ち検査と同じ構図で、ことなかれ主義もここに極まれりと言った有様ですが、仮に重大な違反、違法行為が潜んでいたらどう責任を取るのでしょうか?身内擁護のつもりがあったのかも知れませんが、状況認識が甘すぎます。先の隊員情報など回収などできる筈もなく、この先どんな影響が出るか想像もできません。戦後の我が国は先の戦争の反省から膾(なます)を吹く状況下にあり、国防に関する処罰が極めて甘い状況にあって、スパイ天国と言われ続けています。いくら高額な装備をそろえても、こちらの手の内が敵に筒抜けでは話になりません。米国では囮捜査が日常的に行われていますが、大いに参考にすべきです。

防衛省は関係者の行為を「適切ではなかった」として情報本部長による口頭指導に留めたとのことですが、部下が部下なら上司も上司です。こんな大甘な考えでは隊員の意識は緩み切ったままで、第二、第三の情報流出は必至です。規律の乱れが隊員を危険にさらし、国民の血税を無駄にしてしまうことを肝に銘じるべきです。災害出動での活動が評価され、最近では一般市民の自衛隊への評価が高まりつつありますが、こんなことを繰り返していれば一気に支持を失ってしまいます。もし少しでも自浄能力が残っているのなら、当事者を厳正に処分すべきです。

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