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武器輸出三原則について

昨日、今年1月に初飛行に成功した自衛隊の次期輸送機XC-2の試作1号機が川崎重工から航空自衛隊に納入されました。今後は自衛隊において運用に向けた各種試験飛行が行われる予定で、順調に量産移行して早く災害援助など国際貢献に活躍してもらいたいものです。ちなみに試作2号機は来年度中の納入となっています。
式典に出席した北沢防衛相は、今後自衛隊が開発したXC-2、XP-1、US-2の民間版を積極的に販売して、製造コストの削減につなげたいと述べました。実際の可否は別としてこれまでの方針の大転換で、大変好ましいことではないかと思います。

従来我が国は兵器の輸出については武器輸出三原則を設けて原則禁止とする政策を取り続けて来ました。本来は紛争当事国に武器を供給して衝突を拡大させることを防ぐ目的だったものですが、武器と言う語感からか、全ての装備の輸出を禁止してしまっていたものです。
過去に飛行艇や輸送機などについて引き合いがあったものの、これを盾に全て断ってしまいました。言うまでもなくこれらの兵器の開発には多大な開発費が必要です。また工業製品である以上数多く作れば、製造高ストは下がりますが、自衛隊は限られた数量しか持てませんから当然製造コストは高くなってしまいます。また、メーカーは少ない生産のために製造要員を確保しなければならず、収益を圧迫します。防衛産業のメーカーはずっと少量生産に泣かされて来ました。大臣の発言はこれらのことを慮ってのことと思われます。
また、自衛隊と言う限られたユーザーだけを相手にしているため、仕様に偏りが起きやすいとの声もあります。

では諸外国はどうかと言えば、国連常任理事国の米・露・中・英・仏は全て産業として兵器を輸出しています。更には第二次世界大戦の敗戦国の伊・独も兵器の輸出国ですし、お隣の韓国も休戦国ながら盛んに輸出を働きかけています。
昨年の事業仕分けで自衛隊が弾薬の輸入をしないことについて指摘がありましたが、兵器の輸出を咎める一方で輸入を促すと言うのも実におかしな話です。

例えば対空、対艦ミサイルのようなものは偶発的に、いつ実際に使われるか分かりませんが、輸送機や練習機は直接相手を攻撃するものではありません。またドイツは潜水艦の輸出国ですが、第二次大戦後に実際に潜水艦が相手を攻撃したのはフォークランド紛争位で、抑止力として各国の国防に貢献しています。大量殺りくにつながる兵器の拡散は今後も控えるべきだと思いますが、国際貢献として中古の巡視船を輸出することさえできないのは困った話です。
抑止力として一定の装備を備えるのはどこの国であれ国防上必要です。であるならば、我が国で開発した兵器を友好国に輸出することは相手国の国防に寄与し、生産数の増加によって我が国の防衛力の整備にも貢献するもので、民間版に限らずもっと種類の拡大を考えても良いのではないかと考えます。

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