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普天間国外移転の幻想

普天間移設問題の解決の目途が見えません。橋本政権下での返還合意以降、まともに取り組んでこなかった歴代自民党政権に最大の責任があると思うのですが、野党としてその間の事情を熟知していた筈ながら、昨年来いとも簡単に国外・県外移転を主張した民主党の責任も勿論免れるものではありません。

莫大な軍事費に音を上げ始めた米国は、海外駐留部隊を含め米軍の再編を進めつつありますが、今日も中国がロシアから購入した空母ヴァリャーグを年内にも実戦配備させるなどと言う話が台湾メディアから流れて来ますと、軍事力の均衡によって平和が維持されている現状から、改めて沖縄駐留米軍部隊の去就がそう簡単なものではないと考えさせられます。

さて、一部国会議員は今でも政府が断念した普天間の海兵隊の国外移転を主張していますが、その実現性は限りなく低いようです。そもそも米軍はグアムには他の部隊の受け入れでこれ以上の受け入れ余地がなく、テニアンも訓練地としては可能でも大型艦船が陸付け出来る港湾を設けることが出来ず、駐留基地としては不適当と結論しています。軍隊には兵士のみならず、後方支援の要員や当然その家族も含まれます。基地としての物理的スペースも必要ですが、生活基盤となる社会的インフラも必要となるのですが、テニアンにはそれらがありません。北マリアナではごみ処理さえきちんと機能しておらず、不衛生なまま自然投棄され続けているようです。サイパンが観光地と見離されてしまったのはごみによって自然環境が悪化してしまったためとされています。

テニアン島は北マリアナ連邦に属している南北16Km東西8Km面積101K㎡と徳之島の半分にも満たない小さな島です。北マリアナ諸島では米国が1946年から1958年まで核実験を繰り返し、住民対策として補助金をばらまいたので多くの住民が補助金に依存する生活に陥ってしまい、産業が廃れてしまってしまいました。北マリアナ連邦として米国の自由連合州として準州として自治政府をもっていましたが、財政破綻して今後は米国の庇護下に入るとされています。このような状況ですから地元としては金を落としてくれる米軍の誘致は大歓迎なのですが、米国政府は補助金は投入しても軍事的合理性から移転対象として全く相手にしていない訳です。

普天間基地は当の米国でさえ、危険で閉鎖すべき基地としているそうです。いかに早く普天間を移転させるか、まずはその一点を優先させて議論することが必要だと思います。環境の保全は大切ですが、E-767やT-4が頭上を飛ぶ地域に住む身としては自分たちの地域だけには基地は不要と言う主張には到底賛同できません。

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