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確かにルーピー

沖縄普天間基地移設問題で鳩山首相が招集した全国知事会議が27日開かれましたが、またしてもトンデモ発言が飛び出しました。そもそもこの問題は首相の個人的な思いつき発言に端を発し、国外・県外移設発言に飛びついてしまった多くの沖縄県民に希望を、そしてその後の迷走ぶりに失望と大きな怒りを与えてしまい、問題の解決をより困難にしてしまいました。

鳩山政権の悲劇は、準備なく政権に就いてしまった素人総理を支える大番頭を欠いてしまったことです。本来官房長官が主としてその任に当たるのですが、当然国内外の莫大な過去の経緯や、多岐にわたる行政機構や関連法規など多くのその分野の精通者なくして円滑な補佐はできません。自民党政権下においてカミソリの名をほしいままにした後藤田正晴氏や7つの内閣で官房副長官を務めた石原信雄氏のような人材が見当たりませんし、積極的に求めようともしませんでした。そして民主党は「政治主導」「脱官僚」を幻想したまま、この問題でも現実対処能力を欠いた対応しか出来ない事を露呈し続けてしまいました。今回一番問題となったのは尖閣諸島の領有権発言です。
首相は知事会での尖閣諸島の領有についての質問に答えて、「帰属問題に関しては日本と中国、当事者同士で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と発言してしまい、今もってこれを訂正していません。

我が国は1885年以来、一貫して尖閣諸島の領有を国際的に主張してきましたが、この間、このちっぽけな島の帰属について異議を唱える国はありませんでした。敗戦後沖縄が米国の占領下にあった時も同様です。ところが返還された70年代に入ってこの地域に石油資源の埋蔵が確認されると突如台湾と中国が領有権を主張し始めたのです。中でも中国は従来から領有権を主張していたが、国際的に公言してこなかっただけなどとおよそ論理欠いた主張で話になりません。
外務省のHPでは「尖閣諸島の領有権についての基本見解」としてこれまでの国会答弁や歴代内閣の方針を受け継いだ我が国の立場を明らかにしています。首相発言はこれを真っ向から否定しまうもので、中国にみすみす付け入る隙を与えてしまうものです。

流石に岡田外相が領有権は確定済みと首相発言を修正していますが、当のご本人や官邸スタッフは沈黙したままです。周囲の猛烈な反発がありましたので、まさかこの発言の意味が分かっていないことはあるまいと思うのですが、もしそうだったとしたら本当にトホホです。

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