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消費税での旗色を鮮明に

参院選を前に各党のマニュフェストが出揃い、昨日は与野党9党の公開討論会が行われました。各党とも1議席でも多く獲得しようと自党のアピールに余念がありません。中でも消費税については立場がはっきり分かれたのが印象的でした。各党の中で税率を10%と明記したのは自民党のみで、これはこれで評価できるのですが選別戦略を意識したのが見え見えで、景気への影響や逆進性についての対策は見られません。

民主党もいざ与党となって財源不足を実感し、菅代表が盛んに消費税に言及するようになりましたが、党内では選挙前に話題にするのは得策ではないとの声が苦戦中の議員を中心に聞かれます。参院は議席の半分ずつ3年毎に選挙を行うため、必ずしも選挙結果が院を代表する民意とは言えない面があります。このため、首相も増税の際は衆議院で信を問うとしています。

現在の歳入不足は深刻で、赤字国債の増発でしのいでいますが発行残高は800兆円を超え、平時の予算の半分が国債などと言うのは異常事態で新たな財源が必要なのは明らかです。特に予算の中で大きな比重を占める福祉関連については、以前から言われているように消費税以外の財源が見当たりません。諸外国と比較しても5%は低い税率で、福祉や年金の水準を論議する中で必要な税率が決定されるべきと思います。

民主党は各党に消費税についての協議会の設置を呼びかけましたが、ほとんどの野党は応じる気配がありません。消費税率引き上げにNOと言うのは一つの意見として尊重されなければなりませんが、その場合対案を明らかにする必要があります。反対、反対だけでは無責任で、財政・福祉両方の破たんに手を貸す行為だと私は思います。
増税を望む人はいませんが、財政破たんを防ぎ、福祉を守るために応分の負担はやむを得ないと考える人が多いことも事実です。例の子供手当についても当の受給者側に財源の不明確さを指摘する意見が多くいました。
選挙の前後のあわただしい中で、冷静な議論は期待できませんが、いずれ避けて通れないのも事実です。自党の伸長という小さな視点でなく、大所高所の観点から消費税はどうあるべきかを明らかにして、選挙後に大いに議論を深めることが大切だと考える次第です。

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