夢閑人倶楽部

沖縄普天間飛行場の移設問題は混迷の結果、とうとう政権の交代をもたらすという当初思いもよらなかった結末を迎えてしまいました。これも我が国の政治家がこれまで軍事や安全保障の分野の議論を軽視し、口先だけで平和維持を唱えてきたツケが一気に回ったものと言えるのではないでしょうか。そこで、我が国の安全保障について改めて考えてみたいと思います。

太平洋戦争で敗北した我が国は米軍によって占領され、米国の強い意向によって憲法9条により再軍備を禁止されました。また国内外に多くの戦禍をもたらしたことの反省からもこの方針は広く国民に受け入れられました。
しかし敗戦から5年後に朝鮮戦争が勃発すると、半島への兵力投入が必要となり国内の治安維持任務が負担になった米国の方針転換によって戦車を保有する7万５０００人の「警察予備隊」と名付けられた軍事機構が組織されました。領土防衛を目的としましたが、実質的な軍隊が再び甦った訳です。「警察予備隊」はその後「保安隊」を経て今日の自衛隊へと発展していくのですが、憲法の制約に縛られて表向きは軍隊ではないと強弁することを強いられてきました。

軍隊ではなく自衛隊、戦力ではなく、自衛力、戦車ではなく特車と言い換えをし、階級呼称一つとっても兵士に通じる呼び方はせずに1等兵は1等陸士、少尉は３尉で大尉が１尉などとしています。
しかし英語表記において「Self Defense Force（自衛軍）」としていますが、海外からは「Japan Army（日本陸軍）」「Japan Navy（日本海軍）」「Japan Air Force（日本空軍）」と当然のことながら軍隊として取り扱われています。

また装備についても、艦船は実質ヘリ空母であっても全て護衛艦であり、ミサイルについては攻撃的な語感を排する意味合いからか誘導弾と言い換えていますが、略称では空対空がＡＡＭ（Air-to-Air Missile）、対艦がＡＳＭ（Air-to-Ship Missile）、地対空がＳＡＭ（surface‐to-air missile)と全てミサイルという文字が含まれており、頭隠してなんとやら状態です。
また、航空機以外を攻撃する航空機は一般的には攻撃機と呼称されますが、これもわざわざ、支援戦闘機と言い換えています。つまり、憲法９条が陸・海・空の戦力の保持を禁じているため、自衛のための装備、要員と言う苦しい言い換えで憲法解釈を拡大し続けてきてしまったのです。
我が国は自縄自縛で軍隊を持たないと憲法で規定してしまっていますが、逆に周辺国からしてみれば、もし日本が丸腰のままでいてどこかの国に占領されてしまえば、突然敵対する軍隊が眼前に出現することになってしまう訳で、極めて近所迷惑な話であるのです。

今日、海外からは自衛隊は世界有数の戦力を保有した軍隊と評価されていますが、一部極めて政治的な思惑を秘めた場合を除いて、過剰な軍備との非難はほとんどありません。むしろ、軍事バランスの喪失による国際緊張を招かないように周辺国との軍事バランスの維持が求められているとさえ言えるのです。しかし、これまで憲法９条を放置したままで必要に迫られるままに自衛隊を増強し続けてきましたが、誰がどう読んでも戦力保持の禁止についての解釈は無理があります。

国家として他国からの侵略に対して対処するのは当然であり、生命財産の保護の観点から国民に対する第一の義務でさえあると思います。いつまでアンタッチャブルの存在とせずこのへんでいい加減に国家として本来の姿に戻すべきではないでしょうか。
我が国の防衛に対する体制がもう少し現実を直視したものになっていたなら、普天間問題ももう少し違った展開になったのではないかと思うのは考え過ぎでしょうか。

また装備についても、艦船は実質ヘリ空母であっても全て護衛艦であり、ミサイルについては攻撃的な語感を排する意味合いからか誘導弾と言い換えていますが、略称では空対空がＡＡＭ（Air-to-Air Missile）、対艦がASM（Air-to-Ship Missile）、地対空がSAM