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首相を使い捨てにするな

本日は出勤前にあわてて参院選の結果を記事にしましたが、落ち着いて考えたら抜け落ちていたことがいくつかあったので補足します。

衆参のねじれについてですが、円滑な国会運営の観点からは衆参で同一の会派が過半数を制していることが望ましいのですが、多数党は先の国会終盤でもそうでしたが、数に任せて往々にして強引な議会運営をします。自公政権下でも衆議院での再可決を行使して強行採決を乱発しました。
多数党の数を頼りの強硬策をけん制する意味合いからは、衆参のねじれも好機と考えたほうが良いのかも知れません。参議院を揶揄して衆議院のカーボンコピーと言われていますが、参議院の全国区制が廃止され衆議院とほぼ同じような選出方法であれば、参議院の持つチェック機能は形骸化し、不要論が勢いを増してきます。

この際、与野党でとことん議論を尽くし、誰もが納得する法案を作り上げればねじれも関係なくなります。もし、野党が反対だけを目的にとことん抵抗をするようであるならば、自ら参議院を葬り去ることになるだけです。また同じく与党への問責決議も考え物です。かつて民主党もこの戦術を使いましたが、4代続けて首相が1年持たない状況は我が国の立場を著しく弱めてしまいました。もしここで、サミットに出席したばかりの菅氏が首相の座を降りるようなことになれば、どこの国も日本の首相の発言をまともに聞いてはくれないでしょう。

そこで提案です。我が国は議員内閣制で、衆議院で首班指名選挙に勝った国会議員が首相となり、政権運営打開の手段として解散総辞職が認められていますが、最近のように内閣がころころ変わるのを防止するため、総選挙から2年間は辞任や総辞職を認めないようにするのです。個人の犯罪は別として、内閣が行き詰るのは与野党双方に原因があるからで、首相退陣は国会全体が責任を負うべきです。よって2年以内の辞任や解散があった場合はペナルティとして翌年の政党助成金は全額カットとするのです。

本来議員は法案を立案し、議会で論戦を繰り広げるのが仕事の筈ですが、昨今は国民そっちのけで、いかに選挙に勝つかだけに汲々としており政治屋と言われても仕方ない有様です。
米国では大統領の能力に疑問符がついたとしても誰も辞任を迫りません。かつて民主党から選出されたF氏や共和党からの息子のB氏など批判の嵐にさらされましたが、任期中は大統領の任にある個人としてではなく、あくまでも国を率いる大統領として遇しています。

我が国も大局的見地から、せめて2年は首相を支える様にして欲しいものです。

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