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遭難救助は誰の役目か

埼玉県の防災ヘリ「あらかわ1」が遭難者の救助中に墜落し、救助隊員ら5名が亡くなる事故がありましたが、続報がありました。もう1機の「あらかわ2」は現在定期点検中ですが、残った隊員の動揺が大きくて当面飛行の再開が見込めず、当面近県に代わりの出動を依頼して急場を凌ぐと言うものです。
管轄する県消防防災課では今回の事故の発端となった山岳救助活動に特化したガイドラインを作成するため、委員会を設置して検討したいとしています。
また、隊員を派遣していた鳩ケ谷市消防本部の消防長は「防災ヘリの活動範囲に限界があるのではないか検証して欲しい。限界がある場合は自衛隊に依頼する仕組みも検討して欲しい」と語っています。

消防防災ヘリは消防組織法に基ずいて政令都市や都道府県が保有・運用し、消防・救急活動・災害救助・復旧活動支援を行うものです。山岳遭難救助はこのうちの救急活動に当たるものです。今回の事例では遭難者は心肺停止の状態と表現されていましたが、実質的には既に死亡していたものと考えられますが、死亡診断を行えるのは医師のみであることや兆候から死亡が明らかな場合は出動要因とはならないため、救急搬送として出動したものではないかと思います。

この事故では、空自百里基地の救難救急隊のヘリが出動して天候が悪化した中で墜落したヘリの乗員と遭難者を収容しています。山岳救助は現場の地形や気象など、平地とは違った条件下の活動となりますので、鳩ケ谷市の消防長の気持ちも分からないではありませんが、通行車両の転落や林業関係者の事故などでは今回と類似の状況は今後も起こり得ると思いますので、ヘリ操縦者の技量向上も課題であると思います。
岩手の地震の際には崩落した土砂で山の斜面に押し流されたバスの乗員をヘリで吊り上げて救助していましたが、一刻を争う事態では他部署へ出動を依頼している暇などありません。
仮に防災ヘリのパイロットと空自パイロットの技術に大きな差があるのであれば、山岳地帯における飛行技術についての指導が必要と考えますので、民間パイロットが空自パイロットの指導を受けられる制度の創設についても検討されるべきと思います。

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