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議員歳費日割り法案

月末に国会議員の選挙があった場合、新議員にその月の一月分の歳費が支払われたり、月初め解散などで議員資格を失ってもその月分まるまるの歳費が支払われるのは不合理だとして、議員歳費の日割り化法案が論議されていますが、各党とも本音では改正に消極的で、不在期間については国庫に寄付することでお茶を濁す可能性も否定できない状況です。

そんな中、民主党の公設秘書議員の集団、秘書会が解散によって一方的に職を失うのは不条理だとして、公設秘書給与を適用から除外し、日割り化法案制定には公設秘書給与法も合わせて議論するように党三役に申し入れていることが分かりましたが、この親にしてこの子ありで呆れてしまいます。

そもそも衆議院議員には解散があり、落選すれば失職するのは当然です。本来議員秘書とはそういうもので、一般のサラリーマンとは別の仕事で安定した「職業」ではあり得ません。
もし、安定を望むのであれば最初から別の仕事を探すべきです。また、そういう立場にいるのですから解散の可能性についても一般国民とは違ったチャンネルで情報に接することができる立場です。もし「突然の解散で・・・」などと言っている秘書がいれば、己の情報収集能力を恥じなければなりません。更には、仮に解散によって公設秘書でなくなっても、私設秘書に鞍替えすれば何の問題もありません。

枝野幹事長は考慮することを表明したようですが、外野からすれば枝葉末節の話で、財政窮乏の折、積極的に経費節減に努めるべき議員やその秘書が自分たちの懐だけを心配しているのは大変見苦しく、はっきり言って不愉快です。

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