夢閑人倶楽部

１７日付けの毎日新聞が「対中警戒強化」の見出しで、防衛省が今後５年間で国産新型哨戒機のＰ-１を１０機調達する方針であると伝えました。記事では現行のＰ-３Ｃ哨戒機が老朽化によって２０機退役する予定でしたが、Ｐ-１の調達数が１０機なのでＰ－３Ｃ１０機を延命措置した上で今後も使い続ける予定であるとも伝えています。

この記事は大変誤解を招きやすい記事だと思います。見出しで「対中警戒強化」と謳っておいて、その実予算の制約から必要数の半分しか更新できない事を明らかにしており、Ｐ-３Ｃの稼働状況によっては果たして強化になるのか疑問です。

また、今後５年間がいつからなのかもはなはだ曖昧です。と言うのは記事にもありますが、今年度予算で１機発注済みで、来年度の概算要求では３機を要求しています。仮に次期大綱の平成２３年からの５年間であれば残り４年で７機となりますから１年当たりにすれば２機にも満たない数字です。Ｐ-３Ｃは派生機を含めて２３年間で１１０機ほど調達されましたので、単年度で５機の計算です。
Ｐ-１の導入数は約８０機ほどと言われていますから同じように２０年をかけるとすれば、年間４機のペースでないと調達が追い付きません。つまり５年間で１０機と言うのは計算上大変少ない数量で、数の上でも能力上も「強化」と呼べるものではありません。

尖閣諸島での中国漁船の事件以来、国民の間に対中警戒論が高まっていますので、それを意識した見出しになったのかも知れませんが、ちょっと内容とそぐわないように思いますので、正確な表現をお願いしたいと思います。