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福島党首は政治家足り得ず

菅内閣も末期症状か、閣内はゆるゆる、ガタガタ、党内は言いたい放題の倒閣運動論まで飛び交う始末で、菅首相の存在感が今まで以上に問われていますが、果たしてどこまで自覚があるのかはなはだ心もとない状況です。

民主党は防衛大綱への武器三原則の緩和言及を社民党への配慮から見送るようですが、国の安全保障を政権の維持のためにないがしろにするようでは国民の支持回復どころか更なる離反が進むだけで、そんなことさえも判断できないとは情けない限りです。

一方の福島党首は政権を離脱したものの、党の消滅も現実のものとなって少しでも存在感を示そうと再び政権にすり寄る姿勢は醜悪です。キャスティングボードを握ったと言わんばかりに、連立時には封印していた独自の主張を声高に叫び始めましたが、妄想としか言いようがありません。

以下7日付け読売新聞より引用

福島氏は7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する市民団体の集会に出席。約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつ

政府が武器輸出三原則の見直しをしようとしているのは、日米で共同開発している弾道ミサイル迎撃用のSM-3の改良型を同盟国に輸出可能にするためと、戦闘機などを共同開発することによって最新の技術を導入したり、開発費を抑制するためで、共に国民の利益につながるものです。また、各国の武器輸出に関しては2008年の統計では次のようになっています。 資料はSIPRI Yearbook 2009より引用

米国62億ドル、ロシア60億ドル、ドイツ28億ドル、フランス16億ドル、中国4億ドル

このように世界では多額の武器が各国に輸出されていますが、福島氏はこれらの国に対しても同様に『死の証人』と非難してきたのでしょうか。寡聞にして私はそのような主張を聞いた覚えはありませんが、我が国だけにこうした非難を行うのは如何なものかと思います。また、台湾や韓国などこれらの武器が敵対国からの大規模な武力攻撃を抑制するのに効果を挙げており、平和の維持の観点からも一概に否定されるものではありません。

武器輸出については単なる外貨獲得だけでなく自国影響力の獲得や政治力の行使など外交面でのメリットもあり、我が国はこれまでも折角の外交力を強化できる機会を失い続けてきています。また、福島氏が大きく誤解しているのは紛争当事国への売却禁止については見直し対象に含まれておらず、事実でないことを訴えて事案そのものをつぶそうとするのは政治家として最低の行為で、許されるものではありません。

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