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2010年12月16日 (木)

新防衛大綱についての疑問

昨年政権交代のあおりで一年先送りになった新防衛大綱が17日に発表になると噂されています。伝わる話によれば南西方面の防衛力を強化する半面、戦車や榴弾砲などの火砲を減らして防衛予算をこれまでと同等レベルに抑制する方針と言われています。これまで基盤的防衛力整備の方針で全国各ブロックで均一的な配備を実施しましたが、削減によって生じた兵力を機動運用によって必要とされる地域に展開すれば、少ない兵力でも効率的に対処が可能とされるものですが、いささか疑問に思います。
また戦車や火砲などの旧式の装備などと表現されているようですが、対戦車ミサイルや攻撃ヘリの発達によって世界的に不要論が唱えられたこともある戦車はその後の武力紛争を通じ、改めてその有用性が認識されていています。火砲も先の北朝鮮の延坪島の砲撃に見られるように一定地域に大量の砲弾を投射できるので、国防の上で上陸作戦の阻止が必須な我が国にはなくてはならない装備です。今後、機動運用が求められるのであれば自走砲の拡充が欠かせないのではないと思います。

どうも財務省あたりから北海道に配備されている陸自部隊が過大だと批判されているようですが、大変危険な考えではないでしょうか。既にロシアはフランスからミストラル級強襲揚陸艦数隻の輸入を決め、1番艦を太平洋艦隊に配備することを公言しています。ミストラル級は満載排水量21、500トンでヘリコプター16機程度と装甲車両60両を揚陸出来、侵攻先に橋頭保を築くには十分な能力を持っています。この兵力を使って大型フェリーが入港できる港湾を奪取すれば、そこから大量の戦車を上陸させることも可能となります。
またロシア首相の日ソ共同宣言無効発言など領土的野心満々の姿勢を見ると北海道の防衛力を低下させることは大変に危険だと言えるのでしょうか。中ロはこれまでも上陸阻止演習や大規模な侵攻阻止作戦などで共同演習を行っており、北海道と南西諸島、九州方面と同時に軍事行動を取る可能性は否定できません。機動的な部隊運用をすれば経費が節減できると考えるのは少し安易に過ぎる様に思います。

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