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どっちもどっち

菅改造内閣がスタートしました。最近は低支持率を払しょくしようとしてか、民放テレビへの露出を増やし、笑顔を振りまいていた菅首相でしたが、組閣後の記者会見で早くも記者の増税関連の質問に逆切れを起こしたようです。このような会見の場では記者は痛い所を狙って突いてくるのは分かり切ったことなので、軽くいなす余裕が欲しいものですがイラ菅の本性は度し難いということでしょうか。

この国が現在置かれている財政状況を真面目に考えれば、税収の不足を何らかの手段で補うことは当然で、900兆円を超える国債発行残高を考えれば、国債に頼る予算編成は限界に来ていることは明白です。国の行く末を考えれば財政規律の立場に立つのは当たり前で、支出の抑制だけではデフレのスパイラルを深めるだけです。

増税批判派は、何かと言うとまず歳出カットをしてからでないと増税の議論には応ずべきではないと主張しますが、この国にそんな時間が残されているのでしょうか。このまま消費税率を現行のまま据え置けば、いずれ一般会計の全てが国債の償還に消えてしまいます。先進国がどこも高率な消費税率を採用しているのは、それが一番理に適っているからです。政府も目先の支持率などに囚われず、国家百年の計に立った財政再建政策を提案すべきです。

与謝野氏の入閣にあたってはとかくの批判がありますが、百年先を見据えた財政論議には貴重な人材であると思います。まずは何をおいても財政再建のためのロードマップを作ることが国会の責任ではないでしょうか。

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コメント

与謝野氏の入閣に古巣の自民党が問責決議をちらつかせていますが、国会の私物化で容認できません。
比例選出議員の離党における議席問題については過去から問題になっていたのに、与党時代には放置した責任を棚上げするのは責任政党のすることでしょうか。

また、与謝野氏と海江田氏が同じ選挙区から入閣したことも問題としていることも、そうとは思いません。何故なら、現在の精度では並立制によって選挙区で落選した候補でも比例によって復活当選が可能となっているからです。本来選挙区で落選(選任されず)した筈の候補者が生き返るのは選挙結果をあいまいにするもので、並立制は廃止すべきではないでしょうか。

文句があるのなら陰でグダグダ言っていないで、公職選挙法の改正案を即刻提出すべきです。

投稿: 雨辰 | 2011年1月15日 (土) 13時30分

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