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復興財源論議を

統一地方選がスタートしました。あらかじめ予想された候補たちが早速街頭演説を始めましたが、首長レベルということもあってか、復興財源に言及するものはありませんでした。政府試算によればインフラの再興には約25兆円が必要とのことで、新たな財源の創出は避けられません。当然法人税の減税は取りやめて、暫定特別税率による上乗せも検討されなければなりません。また、その金額規模の妥当性が問われる外貨準備高は100兆円を超えており、一部取り崩しをすべきと考えます。

しかし、与野党ともこの統一地方選を意識してか、増税についての論議がまったく聞かれません。これは極めて不適切で無責任な態度だと思います。両者とも早急にこの点についての具体的な構想の立案、提示が必要ではないでしょうか。

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