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湖西市長の世迷いごと

首長という立場はその地域の住民の生命財産を預かる重責を担っています。当然その言動はあらゆる要素、勢力、イデオロギーへの配慮が求められます。ところが浜松市では例年5月のGWに開催される浜松まつりを被災者への「配慮」として早々と「自粛」するとして中止を決定し、鈴木康友市長名で市内の各自治会に通達していますが、かねて私が指摘しているように、現地から遠く離れ、交通にも電力にも何ら影響を与えない当地での「自粛」など被災地に対しては百害あって一利ない軽挙妄動であり、自らの立場を正当化する偽善でしかないと思っています。その後、様々な状況の変化がありましたがスズキ浜松市長は何の意志表明も行っていません。私は極めて無責任な行為ではないかと思っています。

被災地では先日もM7.1という余震と言うにはあまりに大きな地震があり、送電トラブルが発生して大規模な停電を引き起こしました。これから被災地が復興し、産業を立て直す際にも電力は貴重な社会的インフラになるのですが、残念なことに本日湖西市の三上市長が短慮・浅薄としか言いようのない実に情緒的な発言をしたようです。

静岡県湖西市の三上元・市長は9日、福島第1原発の事故を受けて「原発の反対運動を行っていく」と表明した。浜松市西区であった浜名漁協主催の行事のあいさつで述べた。同県御前崎市の中部電力浜岡原発をめぐり津波や直下型地震が起きた場合の危険性を指摘。「もともと原発には反対だった。今後は市長という立場で表明していかなければならないと思っている」と述べた。 ~9日付け中日新聞Web版より引用~

湖西市はトヨタの創始者である豊田佐吉氏を輩出した地ですが、現在もスズキ、アスモ、プライムアースEVエナジー(旧社名パナソニックエナジー)などの自動車関連企業が多く、製造品出荷額は年間1兆4643億円に上るなど工業の町として発展していますが、仮に浜岡原発を停止した場合は必要な電力をどうするつもりなのでしょうか?どうも漁業関係者の集まりでのスピーチということで、その場の雰囲気に流されてしまったものと思いますが、浜岡原発では3号機から5号機で最大362万KWの電力を発電して静岡県下に供給していますが、代替電力をどうするかさえも明らかにせず原発廃止を唱えるのは、「ニンジンはきらいだから食べたくない」と訴える幼稚園児と変わりありません。もし、原発廃止を言うのであれば、地元の民生・経済に影響を与えない代替電力・エネルギーを提示すべきで、それさえしない発言は程度の低い妄言でしかないと思います。

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コメント

浜岡は同地域の消費分の7%しか発電していないと聞きました。それくらいなら他で補えるのではないでしょうか?

今のような状況になってしまえば、今までとまったく同じ生活、経済で行くって言うことの方が非現実的だと思われてなりません。いかがでしょうか?

投稿: ko | 2011年4月13日 (水) 21時57分

ko さん、コメントありがとうございます。

>浜岡は同地域の消費分の7%しか発電していないと聞きました。

出典は何でしょうか?その数字はあまりに小さ過ぎると思います。中電の資料によれば2009年の浜岡原発の年間発電量は14129百万Kwhで、これを時間当たりにすると161万Kwになります。
一方大消費地である浜松市の2010年の消費電力量は5、742、119MWhで、時間当たりに換算すると65.5万KWとなり、約41%となります。7%なんてとんでもない数字です。これだけの電力を今すぐ賄えるのは残念ながら原発しかないのが現実です。

>今までとまったく同じ生活、経済で行くって言うことの方が非現実的だと思われてなりません。

そういう選択肢も存在しますが、それでは被災地への支援物資の生産や輸送、復興資金はどうやって賄うのでしょうか。個人であれば我慢で済むかも知れませんが、国家規模で考えれば、被災を免れた地域が協力して被災地を支援していくことが必要ではありませんか?

投稿: 雨辰 | 2011年4月13日 (水) 23時07分

雨辰さん

丁寧に解説ありがとうございます。僕は脱原発の立場ですが、だからこそ反対の人の意見を聞いて、勉強したいと思っています。

出典はこちらです。すみません。7%ではなく11%でした。

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/191.html
(産経新聞)

「1、2号機は老朽化で今年1月に営業運転を終了し、廃炉に向けた準備を進めている。3~5号機の発電出力は合計361・7万キロワットと、同社の全発電出力の11・1%を占める。」

となっています。東電管轄地域では、実際に新潟、福島の原発がほぼ止まっているので、夏のピーク対応で25%くらいの削減が実施されます。11%でしたら、問題ないと思います。

特に浜岡は活断層上にあるということで、各国の研究機関から危険性を指摘されているので、30年以内に確実に来る東海地震の前に停め、廃炉することが必要かと思います。

>そういう選択肢も存在しますが、それでは被災地への支援物資の生産や輸送、復興資金はどうやって賄うのでしょうか。

原発の割合は30%ですね。それって1989年当時の消費量なのです。当時を振り返ると電気が足りてなかったことはないですね。原発なくても江戸時代に還る必要もないのです。

今はオール電化とかで、無駄に需要量を上げた結果なのではないでしょうか。

中部では存じませんが、現在、東電管轄地域では駅や電車内、施設など、節電でちょっと暗めですがまったく問題ないです。

以前は、昼間でも電車の中とか電気がついてましたね。随分無駄に使ってたんだなって思います。

それから原発に頼っていた分、日本は自然エネルギーの割合が少ないのもありますね。

スペインでは既に21%が風力で、一番大きい電力源となっています。日本では1%くらいでしょうか。今後はこちらにももっと力を入れれば、脱原発でも可能と思います。

地域差や考え方など色々とあるかも知れませんが、安心な暮らしというのは、万国共通ではないかと思います。

何か漏れている視点など、ありましたら指摘いただければ幸いです。

よろしくお願いします。

投稿: ko | 2011年4月14日 (木) 14時42分

ko さん、コメントありがとうございます。通常発電所は電力消費地の近くに立地します。それは送電に伴うロスを抑えるにはなるべく送電線の距離を短くする必要があるからです。ただし原発の場合は耐震性から強固な地盤や冷却用の海水の採取がし易い環境が必要なため、都会から離れた遠隔地の海岸に建設されています。

中部電力の場合、原発は浜岡原発一ヶ所のみで残りは名古屋周辺の火力発電所が発電を担っています。もし浜岡原発が停止した場合には、静岡県の需要家はこれらの火力発電所からの送電に頼ることになりますが、余力の確保が課題となり、実際に安定した供給が可能になるかは不明です。

マクロで見た場合は各電力会社の余剰電力をお互いに融通し合うことで、効率的な運用も可能ですが、先日の余震で東北地方全域が大規模なシステム停電に追い込まれたように、ギリギリの発電量で需要を賄うことには大きなリスクがあります。
節電それ自体は必要なことかも知れませんが、製造業の場合は昼夜連続的に操業することで、エネルギーロスを最小限に抑えたり、品質を安定させる必要があるため、こま切れ操業では仕事にならない業種が多数あります。金属素材関連やメッキ、半導体などの業種では一旦停電すると再び元の温度帯まで再加熱する必要があり、その分のエネルギーは本来不要だったものを消費することになりますし、条件が整うまで生産を中断しなければなりませんので、生産効率が低下してしまいます。

風力発電は立地が限られますので、広大な国土の割に人口密度が低い国では実用になるかも知れませんが、我が国のように国土面積が限られ、人口密度の高い国ではメインの発電には成り得ないと思います。スズキ湖西工場も風力発電設備を備えていますが、工場で使用する電力は中電からの購入がメインのままです。湖西市長はこの事実をもっと勉強すべきではないかと言うのがこのエントリーを立ち上げた理由です。

投稿: 雨辰 | 2011年4月14日 (木) 21時29分

雨辰さん

解説ありがとうございます。湖西市長が電力事情をもっと把握する必要があるのは賛成です。

しかし、現実的に考えればこそ、30年以内に東海地震が起こるのはほぼ科学的に証明されていますし、活断層の上に浜岡原発があることも事実です。

福島と同じことがおきれば、生産も工場もあったものではありません。住民の生命と生活の問題です。浜岡はより大都市に近いですし。そのリスクはどのように評価されますでしょうか。

風力発電だけではありません。ガスタービンしかり、まだまだ代替案はあります。これらを駆使して11%を補い、もしくは節電も最大限努力し、福島のような惨劇を避けることが理性的な判断ではないかと思われますがいかがでしょうか。

投稿: ko | 2011年4月15日 (金) 11時04分

koさん、コメントありがとうございます。原発については多くの課題があることは十分承知しています。今まで政府、原子力業界は多層的な安全システムを構築しているから原子炉を制御出来なくなる事態は発生し得ないと説明してきました。
確かに中越地震でも今回も、揺れに反応して運転中の原子炉は臨界状態から緊急停止して核反応を止めることには成功しています。
しかしながら、核燃料は臨界状態から脱しても崩壊熱を出し続けるために長期間冷却を続けなければなりません。従来短時間の冷却が停止することは考慮されていたようですが、津波によってバックアップ機能が奪われ、冷却機能そのものが喪失する事態までは想定されていませんでした。浜岡を始め現在稼働中の原発については早急に安全を高める措置が必要で、政府もその方向で動き出しています。

ただ、今すぐ原発の電力を他の発電に置き換えられるかと言えばノーだと思っています。電力供給を考えた場合、原発のコストの安さと出力の安定性は群を抜いています。将来的な可能性までも否定しませんが、現段階では風力は原発の3倍程度、太陽光は10倍ものコスト高となってしまいます。単純な発電コストで言えば石炭や天然ガスは原発とほぼ同じレベルですが、供給の安定性は国際関係や産出国の思惑によって常にリスクが伴います。また安全性に対しては大規模な爆発、火災のリスクがあり、今回の地震でもタンクの炎上火災があちこちで発生しています。また地球温暖化の観点から、火力発電所を今以上に増設させることには問題があるのではないでしょうか。また、koさんご推薦の風力発電に関しては季節や時間帯によって風力が変動し、安定的な発電が望めないことや低周波騒音による健康被害の問題、景観や強風時(台風など)の安全性などを考えると個人的には反対の立場です。確認はしていませんが、脱原発に踏み出したドイツの場合、安い原発の電力をフランスから輸入しているとの話も聞いています。いずれにしても地続きで、いざという時には他国からの電力が期待できる立地ではない我が国は安定的な供給が期待できる方式をコアにしなければならないと思います。

電力供給源の多様化ということだけであれば、大規模事業所での自家発電(小規模な火力発電所)、レストランやコンビニ、オフィスなど小規模事業所では天然ガスを使った燃料電池のコージェネレーションシステムが高効率で省エネに寄与するのではないかと思います。

※いつも長文になってしまい申し訳ありませんが、ワンフレーズでは語れない事柄なのでご了承ください。

投稿: 雨辰 | 2011年4月15日 (金) 14時24分

あなた様にとって、地球温暖化はそれほどに直面した問題なのでしょうか?
子供が居る私にとっては、現在放出されている放射性物質や、この瞬間にも発生しかねない東海地震の方が大きな問題です。

原発を容認されている方の話を聞いていると、専門的な知識と用語を並べて、ご自分の知識を見せびらかして「その気」になっていようにしか見えません。

必要なのだから仕方ない・・・
では、何も変わらないと思うのです。

賛成でも反対でも、どちらでも構いませんので、ココで議論されているお二人のように教養と知識のある方たちが、今後の日本の為に私達は今、ナニをするべきなのかを発信してください。

投稿: はま | 2011年4月20日 (水) 09時36分

はまさん、コメントありがとうございます。今の時代電気の無い生活は考えられません。例えば医療にしても、受け付けはパソコンでカルテの管理をしていますし、医療器具のほとんどは電気が無ければ使用不能です。ごく普通の市民生活でも必要な医療サービスを受けようと思えば電気がなければどうしようもありません。先日の余震による停電では家庭で使用していた酸素供給装置が停止して、呼吸に障害を持った方が亡くなると言う事故が発生しています。それ以外でも透析や手術など医療現場では電力は欠かせません。また昨年のような猛暑になった場合、クーラーが使えなければ熱中症による被害が心配されます。

もし原発を停止した場合、残った発電能力を果たしてどのように分配するのでしょうか。医療現場には優先的に供給されるとは思いますが、電気の場合は地域ごとの系統が決められていますので、必ず供給される保証はありません。また、私たちは職場で働くことによって日々の生活の糧を得ていますが、電力が得られなくなった場合、経済活動は停滞し、今のままの生活を続けることは出来無くなってしまいます。

原発が様々なリスクを抱えているのは事実ですが、現在の生活水準を維持し、弱者の生存を維持する為にも止むを得ない存在だと私は考えています。自動車によって我が国だけで年間5千人を超える死者が出ているのに車がなければ社会生活が送れないのと同じことではないでしょうか。

投稿: 雨辰 | 2011年4月20日 (水) 21時27分

時間が経ってしまいました。すみません。

はまさん、コメントありがとうございます。

雨辰さん、どうも、お互いに好きなことを言っていて、議論が噛み合っておりませんね。笑

僕から以下の3点お聞きしますので、お答えくださいますか。

雨辰さんからも、何点か僕への質問を書いて下さい。私もお答えしたいと思います。

1.浜岡原発のリスクについて
浜岡が活断層上にあり、近々くることが確実視される東海地震が起こった場合、静岡、東京が避難対象になり、日本経済が壊滅的な打撃を受ける可能性があります。原発推進派ですら、浜岡は停めた方が良いと言っています。

http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/

これでも浜岡を止めることが必要ではないですか?

2.代替エネルギー、節電について

繰り返しになりますが、浜岡のシェアは11%です。既に東電管轄では今年の夏は25%の節電で動き出しています。今後、様々な代替エネルギーへの投資、開発も行われます。

30%削減した電気消費量は1989年当時と同じで、浜岡分がなくても問題ないと思われますが、この点、いかがでしょうか?

3.原発のコストについて

昨日のソフトバンクの孫さんの民主党への提案にもありましたが、既に原発は太陽光発電よりも高コストになっています。(以下資料を参照のこと)
http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0420.pdf

今回のような事故への補償(数十兆円)、また数万年続く廃棄物の処理を考えた場合、明らかに高コストとなることが考えられますが、この点、どう考えられますか?

上記3点にお答えよろしくお願いします。私への質問がある場合は、簡潔に箇条書きでよろしくお願いします。

投稿: ko | 2011年4月21日 (木) 14時36分

ko さん、コメントありがとうございます。まず最初にお断りしておきますが、私は一人の市井の人で個人的な見解を自身のブログで主張しています。読者の質問に対してはできるだけ回答するようにしていますが、公的なホームページと違って必ずしも回答しなければならない義務を負っている訳ではありませんので、ご承知置き下さい。
前置きが長くなりましたが以下ご質問に対しての回答です。

>1.浜岡原発のリスクについて

活断層の存在については承知しています。ただ、その影響については未知数ではないでしょうか。原発建屋の耐震性は深度7を想定していたと思いますが、妥当な強度をもっていると判断できると考えます。文献による限り、この地域の活断層による大きな地震被害は確認されていない筈です。地層を調べることで過去の地震の痕跡を確認することは可能なので、この面からも確認作業はされているのかも知れません。
東京云々とのことですが、出所の明確でない伝聞情報はただのデマだと思っています。もし本当に危険な存在であれば浜岡の北東20km付近には静岡県庁がある静岡市があります。現在津波対策を強硬に中電に迫っている県当局がこの問題を放置しているでしょうか?私にはそうは思えません。

>2.代替エネルギー、節電について

中電の中で占める割合は11%かも知れませんが、静岡県内の発電の中枢を占めており、東電へも供給していると聞いています。先日の中電の見解では浜岡を止めることは考えられないと言うことでした。私もそう考えています。
1989年と比べるとオール電化住宅を始め、身の回りの電化が著しく増えています。その一方で多くの機器でかなり省エネ化もしています。よく言われる冷蔵庫やエアコンの消費電力は当時の半減以下になっている筈です。
また大口の需要家は発電コストが有利なことで大規模な自家発電所を持ち、売電もしています。そのような状況がある中で現在の消費電力となっていますので、単純に何パーセント削減可能というのは少し乱暴のような気がします。
節電は必要と思いますが、公平な負担ということに関しては利害の調整が難しいのではないかと思っています。発電の多様化の観点で再生可能な代替エネルギーの開発・転換を推進することには異論はありません。

>3.原発のコストについて

発電コストについては設備の償却年数によって数字が変わってきますので一概に判断は出来ないと思います。当初2、30年と言われた原発も定期点検や部品交換を繰り返すことによって40年以上運転可能になっていますし、逆に化石燃料由来の発電は輸入コストによってどうにでもなってしまいます。40年後の原油やLNGの価格は想定不能です。
太陽光発電は高温になると発電効率が低下する問題もあります。今後改善はされて行くのでしょうが、夏場の発電能力低下は困ったことです。また経年劣化や表面の汚れなどで年々発電能率が落ちて行くことも今後の課題ではないでしょうか。

>既に原発は太陽光発電よりも高コストになっています。

福島原発は過去に例を見ない程の大規模な津波によって予備電源を喪失するというアクシデントによって被災したもので、これを全ての原発に当てはめるのは妥当とは言えないと思います。他の原発については安全性を高める施策を検討中で、早急に実施に移される見込みのようです。
また孫氏の主張を見ましたが、どうも理解出来ません。太陽光発電コストが下がったとしていますが、ならばどうしてドイツは従来の太陽光発電コストとされる42.9円~54.9円で20年間買電するのでしょうか。これは従来の原発の10倍のコストですがドイツ政府もその事実を認めていることになりませんか?

投稿: 雨辰 | 2011年4月21日 (木) 22時58分

雨辰さん

こんにちは。

>公的なホームページと違って必ずしも回答しなければならない義務を負っている訳ではありませんので、ご承知置き下さい。

了解しました。気が向いたら回答いただくということで問題ございません。


>>1.浜岡原発のリスクについて
>地層を調べることで過去の地震の痕跡を確認することは可能なので、この面からも確認作業はされているのかも知れません。

活断層は原発が建設された後に見つかりました。希望的な観測はリスク把握上危険かと思われます。


>東京云々とのことですが、出所の明確でない伝聞情報はただのデマだと思っています。もし本当に危険な存在であれば浜岡の北東20km付近には静岡県庁がある静岡市があります。現在津波対策を強硬に中電に迫っている県当局がこの問題を放置しているでしょうか?私にはそうは思えません。

福島原発のずさんなリスク管理を福島県当局は見逃していました。静岡だけがちゃんとやっているでしょうか?こちらも希望的観測かと思われます。

元原発設計者で福島原発の設計にも関わった菊池さんの警告をご存じでしょうか。ぜひご覧ください。浜岡の危険性を述べています。

http://www.youtube.com/watch?v=gNWVljrvl3o&feature=youtu.be


>>2.代替エネルギー、節電について

中電の中で占める割合は11%かも知れませんが、静岡県内の発電の中枢を占めており、


11%で中枢とはどういう意味でしょうか。止められないのは、国策として進めているので、浜岡しか原発をもたない中電は止められないということではないでしょうか。

>そのような状況がある中で現在の消費電力となっていますので、単純に何パーセント削減可能というのは少し乱暴のような気がします。

東電管轄地域では、今回の事故を受けて、ほぼすべての原発が現在止まっておりますが、でも、なんともなっておりません。電気は余っています。


>節電は必要と思いますが、公平な負担ということに関しては利害の調整が難しいのではないかと思っています。

こちらは価格や税率の調整でなんとかなるのではないでしょうか。値上げすることで節電へ誘導し、東電への税率をあげることで、それを社会に還元すればいいかと思います。


>>3.原発のコストについて

>発電コストについては設備の償却年数によって数字が変わってきますので一概に判断は出来ないと思います。当初2、30年と言われた原発も定期点検や部品交換を繰り返すことによって40年以上運転可能になっていますし、

世界的には25年が平均的寿命ですので、これが余計怖いなと思います。

>逆に化石燃料由来の発電は輸入コストによってどうにでもなってしまいます。40年後の原油やLNGの価格は想定不能です。

これはウランに関しても同じことが言えるのではないでしょうか?

>太陽光発電は高温になると発電効率が低下する問題もあります。今後改善はされて行くのでしょうが、夏場の発電能力低下は困ったことです。また経年劣化や表面の汚れなどで年々発電能率が落ちて行くことも今後の課題ではないでしょうか。

こちらに関しては賛成です。今まで原発依存で開発と投資がおろそかになっていました。太陽光発電の特許の半分以上は日本ですので、これからですね。


>>既に原発は太陽光発電よりも高コストになっています。

>福島原発は過去に例を見ない程の大規模な津波によって予備電源を喪失するというアクシデントによって被災したもので、これを全ての原発に当てはめるのは妥当とは言えないと思います。

福島に関しても、地震で既にパイプなどがやられていたとの見方もあります。また、他の原発に関しても全てが海岸にあり、どの地域で地震による大津波が発生してもおかしくありません。また直下型の地震が原発を直撃したら、津波どころの被害ではありません。上の菊池氏も「直撃したら、福島が線香花火くらいだ」と言っています。とにかく国土の狭い、地震国の日本に原発は合理的ではないと思います。


>また孫氏の主張を見ましたが、どうも理解出来ません。太陽光発電コストが下がったとしていますが、ならばどうしてドイツは従来の太陽光発電コストとされる42.9円~54.9円で20年間買電するのでしょうか。

昨日の孫氏の記者会見で説明がありましたが、これがドイツ政府が自然エネルギーを推奨するために、インセンティブとして、その価格を決めたということです。これによりかなり増えることとなりました。初期にはこのような施策が必要でしょう。

以上になります。お時間ある時に、お答えくだされば幸いです。

投稿: ko | 2011年4月23日 (土) 10時15分

ko さん、コメントありがとうございます。原発については容認派と否定派それぞれ自分に都合のいい理論、理屈を並べてきますから、両者が納得する展開になるのは難しく、この話題も結局ループになってしまうだけだと思います。原発の是非についてはこの問題に特化したブロブなり掲示板があると思いますので今後はそちらの方にお任せして、ここではこれで最後にしたいと思います。

1.活断層について

確かに活断層の存在は建設後に見つかっていますが、建屋は十分な強度を持っているとされています。(実際のコンクリート強度が低い問題が発覚していますが調査により耐震性ありと結論付けられています。)
※想定される震度7の場合の原発に働く揺れの強さは最大で500Galと考えられるのに対し、設計は1000Galとなっています。

大陸プレートの潜り込む位置に存在する我が国は国家自体が地震の巣の上に成り立っているようなものですから、絶対的な安全と言うことはそもそもあり得ないのかも知れませんので、想定しうる範囲でコストと安全性のバランスを取るしかないのだと思っています。

県の原発管理については中越地震などにおける他の原発で浮かび上がった問題点についてその都度安全対策を講じるよう指導しており、今回の震災に対しても津波対策の見直しを迫っていて、中電からの回答を引き出していますが、更に強固なものにするよう再度申し入れをしており、安全性を盲信している訳ではありません。
東京都民以前に当地静岡県民375万人の命がかかっていますので県としてもいい加減な妥協はできません。

原発の危険性を指摘する元関係者では原研や原子力安全研究所に属していた桜井淳氏もその一人で、技術者として安全性に対する厳しい指摘はしていますが、存在そのものを否定するのではなく、制御を維持できるシステムになっているかを問題としており、私もその通りだと思っています。

2.代替エネルギーについて

>電気は余っています。

これは違いますね。計画停電のことはお忘れですか?
現在計画停電しなくても何とかなっているのは休止していた古い火力発電所を無理やり再稼働させたり、他の電力会社から融通してもらったり、自家発電業者からの買電を増やしたり、大口需要家に電力カットをしてもらったりして何とか凌いでいるだけで、その中には浜岡原発の電力も含まれているのですよ。
現に今夏の電力供給については企業の節電協力(企業活動の制限を伴います)で何とか切り抜けようとしていますが、天候次第でどうなるか判らないのが実情ではありませんか?

代替発電の筆頭候補は風力発電になるのでしょうが、地形・風力が安定している大陸国家と違って、台風の襲来のある我が国では設備そのものの強度や設置場所で大きなハンディを負っています。洋上に設置する方式もあるようですが、こちらも台風対策や津波対策を考えると建設費だけで原発の10倍以上になるとの試算もあります。(出典については非公式のものですが、フランスの建設コストから類推すると妥当な数字だと思われます。)また発電量は風力によって左右されますので、必要な電力を常に確保できるとは限りませんので、他の方式との併用が絶対条件となります。何にしても今よりも発電コストは高くなるので、消費者の負担は確実に増えることを容認する必要があります。

導入については仰るようにインセンティブや投資に対する保証が必要だと思いますが、今後復興資金の捻出に腐心することになる政府にそれを支出できる資金的余裕は乏しいのではないかと考えるのが妥当なところではないでしょうか。

長々とお付き合い頂きありがとうございました。勝手ながら今回はこれで最後とさせていただきます。
ご覧のような思いつくままを綴ったブログですが、よろしければまた遊びに来て下さい。

投稿: 雨辰 | 2011年4月23日 (土) 12時25分

雨辰さん

また遅くなってすみません。確かに言われるように中々歩み寄りは難しいですね。。

ですが、色々と意見を交換し、私自身としては勉強になりました。

今回の震災をうけての、にわか脱原発支持者ですが、今後も更に勉強してまいりたいと思います。

お付き合いいただきありがとうございました。

投稿: ko | 2011年4月29日 (金) 21時45分

ko さん、コメントありがとうございました。
この問題は結論の出口が見えないテーマなので議論を一方的に打ち切ってしまい申し訳ありません。私の趣旨としては電力問題については社会全般の影響を考慮すべしということで、決して原発を一方的に擁護しようと言うものではありません。

浜岡原発については安全性について再検討の動きもあるようですが、中電全体で見ても今夏の電力供給体制は東電に100万Kw/hを融通している中で、決して万全と言える状況ではなく、もし他の火力発電所に何らかのトラブルが発生すれば、中部地方全体を巻き込んだ大規模なシステム停電が発生する可能性をはらんでいます。

再生エネルギーによる代替発電についてはハードの供給体制やコスト低減などや、急激な設備投資による電気代の高騰や増税等を避けるためにも10年単位での切り替え時間が必要であり、当面は好むと好まざるとにかかわらず、原発以外の選択肢はないと思っています。
社会全体での消費電力の引き下げについても個人単位であれば節電は可能でしょうが、広域な地域全体でとなると公平な電力の分配と言うのは至難の技で、結局ある程度余裕を持たせた(余裕率だったと思いますが)発電をするしかないのが実情です。
但し、原発の継続運転についてこれまで以上の監視強化や安全性の引き揚げが必要条件であることに全く異存はありません。

投稿: 雨辰 | 2011年4月30日 (土) 07時16分

本日の中日新聞に原発に関する湖西市長のインタビュー記事が載っていました。

>北朝鮮ののミサイルで原発が狙われる可能性がある。

アホですか。そんなことでうろたえるから相手の思うツボにはまるのです。もし本当に実行に移せば全世界を敵に回して間違いなく金王朝は終焉を迎えますから、発射など出来る訳がありません。それにノドンミサイルのCEP(半数命中半径)は2500mと言われていますから直撃させることは出来ませんし、日本海に展開する日米のミサイル防衛網が迎撃可能ですから被弾する可能性はまずありません。

>全国の原発も順次、閉鎖すべきだろう。長期的には自然エネルギーへの切り替えが望ましい。

ヨーロッパでの風力発電が念頭にあるようですが、常に安定した西風が期待できるデンマークやスペインでも総発電量の13~16%にしか過ぎません。日本の場合は地理的に適地は限られ、しかも自然条件の変化で稼働率は24%程度と言われています。ある計算では原発40基分の発電をしようとすれば、実に7000Kmの距離が必要になりますが、日本列島を一巡しても足りません。また、低周波騒音や台風や落雷による破損落下の危険性がありますから、設置場所は極限られた場所に限定されますから代替発電の主力には成り得ません。洋上発電プランもありますが、送電の問題や台風への対処、何より1基10兆円と言われる莫大なコストの問題で話になりません。

またソーラー発電の場合は夜間は発電出来ないと言う致命的な問題がある上に、原発一基分の100万Kwhを発電しようとすれば約56K㎡と実に山手線の内側に匹敵する面積が必要となり、坪当たり5万円で計算しても8500億円の土地代(造成費は別途)とパネル代約4500億円だけでもで1兆3000億円以上必要となり、原発の3500億円の4倍となります。
これらは最終的に発電コストに跳ね返る訳ですが、国際的な競争にさらされている製造業が果たして受け入れ可能なのか疑問です。理想は結構ですが、もっと現実を見た方がいいのではないでしょうか。

投稿: 雨辰 | 2011年5月14日 (土) 09時47分

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