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菅政権の経済政策に落第点

東証の株価が9700円を割り込みました。日本経済が景気の中折れ気味のところに、今回の震災で製造業を始め、企業活動は大きく傷ついています。民主党政権については産業育成の施策が見られないないなど、以前から経済運営を疑問視する声がありました。今回も政府として電力の手当てを何もしないまま浜岡原発を止めさせたりしましたが、日本の製造業の多くが活動している中部地方の経済について対策を講じた形跡は全く見られません。しかも原発停止も命令ではなく要請の形にしたのは中国漁船問題と同様の手口で、シナリオライターが誰かは明白です。

本日の株価下落は枝野氏が東電の賠償責任にからんで、金融機関の債権放棄を口走ったからですが、この政権は関係者への事前の根回しの努力を全くしていない手抜き内閣です。日本経済の活性化には電力供給が不可欠であり、東電への過度の干渉は全くの逆効果となりかねません。閣僚が発言する際には事前に関係者と打ち合わせ、その波及する影響を熟慮した上で行うべきです。現在は企業も株主代表訴訟で株主から訴訟を起こされるリスクを抱えており、業績にかかわる事案について軽々に判断を下せません。
枝野氏は弁護士なのですからその辺のところは認識している筈ですが、軽率としか言いようがありません。

今年度予算は大幅な税収の落ち込みで、前代未聞の歳入欠陥となりましたが、来年度の税収は更に落ち込むことが予想されます。政府はいかに落ち込みを軽減するかに知恵を絞るべきで、企業活動の活性化に取り組まなければなりませんが、財界首脳とのコミュニケ―ションを結局的に取っているようにも見えません。与党としての自覚を持ってもう少し真剣に政権運営に当たって欲しいものです。

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