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電力危機、さあ、どうする

関西電力が、定期点検で停止中の原発の再開の目途が立たないとして15%の節電要請を発表しました。先には政府の圧力によって、中部電力が浜岡5号機の運転を停止しており、そのあおりで東電への電力の送電を中止しましたが、関電も東電への融通を中止することになります。これで、日本経済の中枢を成す関東・中部・関西ブロック全てが電力危機に陥ることが決定的となりました。

東電の電力供給不足を受けて、一部企業は工場や業務を関西に移転することで急場をしのごうとしていましたが、根底から計画の見直しを迫られることになります。この事態に、日本の、いや世界の製造業の雄であるトヨタの豊田社長は国内での生産活動の維持に危機感を表明しています。心配された製造業の海外逃避が現実のものとなる日もそう遠いことではないのかも知れません。

百年に一度、千年に一度の災害に備えることも大切ですが、今は社会を安定させ、東日本の被災地を復興・支援することが何より優先される筈です。大阪の橋下知事は、関電の節電協力要請に対し、これまで大阪府が同社に情報の公開を求めたことに対する対応を不満として、非協力の姿勢を明らかにしていますが、国の行く方を考えればトンデモない短慮です。社会を安定させ、雇用を維持し、税収を挙げて国力を回復しなければなりません。残された時間は、ほんの少ししかありません。今こそ電力の安定供給について政治が責任を果たすべき時です。

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コメント

橋下知事が電力不足は地域会社が独占しているからかだと言いがかりを付けていますが、どんな理屈でしょうか?

発電が複数会社になったとしたら、発電量の確保の責任は分散してしまって不明確になるだけです。かつてのニューヨーク大停電も電力会社の乱立が原因の一つでしたし、折しも米国デトロイトでは猛暑によるエアコン需要で電力不足となり停電を引き起こしています。

自説を唱えるのは結構ですが、問題の解決には必要な電力量の確保をすることしかないことは明白です。

投稿: 雨辰 | 2011年6月11日 (土) 16時00分

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