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2011年10月16日 (日)

統合航空隊構想

防衛産業に対するサイバー攻撃は、調査が進むにつれ、深刻の度合いを増していますが三菱重工では空自が使用している対艦ミサイルの情報の一部が流出した可能性があることがわかりました。内容は本体の保管期限などで根幹にかかわるものではないようですが、早急にサイバー対策を講じる必要があることに変わりはありません。

四方を海に囲まれた我が国では、侵攻してくる相手は航空機、または艦船を使用しなければなりませんが、一度に大量の兵力を輸送する場合には輸送艦や徴用フェリーが使用されます。最初に触れた対艦ミサイルは、このような時に相手が上陸する前に洋上で撃破するために使用されます。もし、相手が接岸したり上陸してしまった後は陸自が多連装ロケットや対舟・対戦車ミサイルで応戦することになっていますが、海上で撃破できれば味方の損害は最小限に抑えられます。また、空からレーザー誘導爆弾で上陸部隊を攻撃すれば効率よく相手を殲滅することができます。

ところが、真偽のほどはわかりませんが聞くところによれば空自はこのような対艦、対地攻撃にはあまり熱心ではないとのことです。もしかしたら空自の戦闘機定数が以前の300機から260機に減数されているため、本来の対空戦闘を重視して他の任務に割く機体が足りないと言うことかも知れません。先の東北大震災への出動でも海自が輸送機の依頼をしたところ、余裕がないと断られ、このことが米軍から中古のC-130を購入するきっかけになったと言うことです。

このような話は米軍でもあるようですが、もし空自の機体が足りなくて敵の着上陸を許してしまうようでは本末転倒です。そこで脳内妄想ですが、このような着上陸対処として海・陸合同の航空部隊を創設するというのはどうでしょうか。現在F-Xの候補となっているユーロファイターは対艦ミサイルを6発搭載可能ですし、対空ミサイルも同時に搭載可能で、対地攻撃能力も持つマルチロール戦闘機です。また、F-Xとしては欠点が目立つF/A-18もこのような任務に限定すれば、機体コストが比較的安いこともあって候補と成り得ます。

現在の周辺国の状況から北部と西部方面にそれぞれ1飛行隊で約20機、合わせて40機を配備すれば海上からの侵攻への抑止力が大幅に強化されることになります。また、F-Xの導入と絡めれば対外的な配慮として候補を外れた相手国の救済策ともなります。問題は予算ですが、領土、国家体制が維持できてこそ民生安定があることを考えれば国防も優先されるべき重要課題です。震災復興費が別枠となるのであれば、国防も同様と考えるべきではないでしょうか。

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