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2011年12月16日 (金)

65歳までの雇用義務化

厚労省は年金の支給開始年齢に合わせて、60歳の定年以降も雇用を希望する人の雇用を義務付ける方針を明らかにしましたが、経済界は歓迎していません。確かに新卒者の就職さえままならない状況で、雇用延長が義務付けられれば、真っ先にしわ寄せが新規採用に及びます。また、事業内容の変化に対応するためには、そのための知識や経験を持った人材が必要になりますが、そういった人材の雇用が難しくなることも予想されます。

ただ、定年後の雇用が難しいのも事実で何らかの対策が必要なことも事実です。問題なのはあまりに機械的に法律だけで解決しようとしていることで、中高年の雇用の場をどのように確保するかと言う観点での政策が必要です。産業構造改革を伴う大胆な経済、産業政策と一体化して取り組むべき問題で、厚労省だけで解決できる問題ではないのではないでしょうか。

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