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2012年1月 5日 (木)

尖閣諸島の国有化を

3日午前に石垣市会議員ら4人が尖閣諸島の魚釣島に上陸したことが明らかになりました。尖閣諸島は個人の所有地ですが、国が全島を有償で借り上げて民間人の上陸を禁止しています。このため、沖縄県警は軽犯罪法違反容疑で4人を聴取する方針とされています。何故、刑犯罪法違反の罪状かと言うと魚釣島には住居が存在せず、住居不法侵入罪が成立しないからで、今後悪意を持った人間が上陸しても軽犯罪法違反でしか処罰できません。また、石垣市は尖閣諸島の固定資産税算定のための調査目的で島への上陸申請をしていますが、国がこれを許可しないのもおかしな話です。

現在、国はEEZ(排他的経済水域)や領海内に位置する無人島を国有化する方針を固めていますが、EEZや領海を左右しかねない重要な土地が民間人の手の中にある現状は常に外国人に所有権が移る危険性があり、安全保障を含めた国益の観点から一刻の猶予も許されない状況です。先の魚釣島の件でも、合法的に入国した中国人が民間の船を使って上陸し、中国の国益に寄与する政治的な行動をとったとしても軽犯罪法にしか問えないのでは話になりません。自国領土を保全するのに必要な法整備が求められます。

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