家電メーカーの不振
ソニーが今年度の業績見通しが2200億円の赤字となり、再建に向け平井氏が新社長に就任すると発表しました。これまで我が国の家電メーカーは液晶テレビに象徴されるハイテク家電で順調に売り上げを伸ばしてきましたが、近年は国家支援を受ける韓国メーカーの後塵を拝することが多くなりました。パナソニックは今年度7000億円の巨額赤字となる模様ですし、液晶事業のトップ、シャープも2900億円の見通しです。その他NECは全世界で1万人を解雇すると伝えられています。
各企業とも円高による輸出不振の影響が大きいものと思われますが、この難局を打破する明確なビジョンが描き切れていないようです。各社個別には営業戦略を立ててはいるようですが、家電業界としての今後の目指すべき戦略が明確でないことは先行の不透明さを払しょく出来ません。この分野はこれまでが順調だっただけに民間主導で発展してきましたが、これからは新技術の開発経費やエコポイントなどの税制や販売助成制度など、国家を挙げた支援体制が必要です。業界は規模が大きいだけに、今後日立のように国内でのテレビ生産から撤退するような事態になれば雇用情勢に大きな影響を与えかねないだけに政府の迅速な対応が期待されます。
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