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2012年3月19日 (月)

大阪市が関電に原発廃止を要求

大阪市は関西電力の筆頭株主ですが、関電は発電量に占める原発のウェイトが55%と大変高いにも関わらず、原発の廃止を要求しています。現在、管内の原発は全て定期点検入りで停止しており、不足する電力を中電からの融通で賄っています。このような状況で、筆頭株主として需要家への安定供給を無視するかのような要求は理解に苦しみます。大阪府&市は経済の地盤沈下を訴えていますが、電力供給が不安定になれば企業は安定を求めて他の地域に移転するのが常識です。正に天に唾する行為です。

東北大震災以降、電力の安定やリスクヘッジで多くの企業が拠点を関西に移しましたが、これでは折角のチャンスを自らつぶすことになり、頓珍漢もいいとこです。原発に安全を求めるのは行政として当然のことですが、地域の産業の活性化も行政の責任です。今夏は電力不足が懸念されており、火力発電所の重大なトラブルが起きれば大規模停電も免れません。首長としての立場を主張するのも結構ですが、雇用を含めた住民生活の安定確保が何より大切なことを忘れるべきではないと思います。

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