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2012年9月 5日 (水)

どうする原発

解散、総選挙がいよいよ現実のものとなりつつありますが、政府の政策設定が不透明です。国家の基本とも言うべきエネルギー政策について全く腰が据わっていません。電力供給については当面は原発によって安定供給を目指すとしていますが、2030年時点の原発依存について全くビジョンがありません。古川国家戦略担当大臣などは、世論を背景に原発ゼロを支持する考えを公言していますが、どのような国家観・戦略によるものかは全く明らかにせず、ただ単に一部世論に迎合しているかに見えます。

枝野経産相も原発廃止論者ですが、30年時点で原発ゼロとなった場合の電気料金は現在の2倍になると表明しました。代替エネルギーの整備や発電コストの上昇によるものと思われますが、こちらも具体的な数字が明らかにされていません。民主党は解散前に原発の位置付けについて何らかの結論を出したい意向のようですが、将来のエネルギー政策をこのような短期間で決定するのは無謀としか言いようがありません。電力の安定供給には原発だけでなく、化石燃料の長期にわたる安定確保が必要ですが、供給先をどのように維持・確保していくかについても全く触れられていません。

現在産業界は円高による国際競争力の低下に苦しんでいますが、仮に電力料金が今以上に上昇すれば、更に競争力をそがれることになり、国内の空洞化が促進されます。ただでさえ雇用の悪化が問題となっていますが、若者の雇用さえ維持できなくなる事態が容易に予想されます。正に国家の戦略が問われる事態で、将来を見越した議論が求められますが、いい加減に結論を出すことは国家百年の悪弊を招くことになり断じて許されません。様々なケースを想定し、大局観を持って政策を決定して欲しいものです。

P9020004

再生可能エネルギーは魅力ですが、多くの課題があるのも事実です。

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