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2013年5月 5日 (日)

またしても中国の与太話

中国と言う国は利益のためなら何でもありのトンデモ国家ですが、またしても法螺話が語られたようです。以下YAHOO ニュースから抜粋の引用です。

【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載

論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」(1871年)に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「(日本の)琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。

牡丹社事件とは宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、54人が先住民に殺害された事件。これを契機に明治政府は1874年、台湾出兵に踏み切り、79年に廃藩置県で沖縄県が設置された。

論文はこうした経緯について「中国と500年以上の宗藩(宗主国と属国)関係を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で、「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘した。
 さらに「日本の合法的主権が沖縄に及ばない」理由として「1971年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。米国から日本に返還されたのは沖縄の施政権だったことを指しているとみられる。

実に呆れた主張です。明や清に朝貢するなど琉球王国が中国との二重支配の関係にあったことは事実ですが、古い石碑に仮名書きが見られることや1471年に書かれた尚円王の仮名交じりの直筆書状が現存しているなど、公用語や日常言語に日本語が使われていたことが歴然としています。もし、中国の支配下であったのならば当然公用語は中国語になっていた筈で、その意味からもこの主張は何の根拠もありません。

また、沖縄県の設置が中国領からの併合であったなら時の政府である清国政府は何故異議を唱えなかったのでしょうか。これも国際法を無視した後付の強引なイチャモンです。これが中国外務省傘下の外交専門誌に掲載の記事とは情けない限りでチラシの裏紙以下の内容でしかありません。
中国海軍のレーダー照射事件では、共産党が指示しておきながら、逆に我が国のねつ造と非難するなど、とてもまともな国がすることとは思えません。

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