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2014年6月19日 (木)

武器輸出は悪か

我が国は武器輸出に関してこれまでの原則禁止の方針を転換し、国際協力や平和協力や相手国の安全保障に貢献する場合は輸出を認めることにしています。これに関して一部マスコミに「死の商人」などの表現を使って批判する論調がありますが、一方的な誤った考えではないでしょうか。

軍事力は一定の兵力を保持することにより、相手に一定の被害を与えることを想定させ、無用の武力衝突を回避させます。自衛隊がその良い例で、現在まで我が国に武力侵攻を試みる事例は発生していません。逆に湾岸戦争では制圧できると考えたフセイン政権下のイラク軍がクウェートに侵攻し占領しています。独立国が独立を維持し、国内を安全で平和に統治する上で一定の国防力は不可欠であることはこれらの事例明らかではないでしょうか。

また現在想定されている装備品は明らかな攻撃的なものは含まれておらず、相手国の防衛目的に使用されるものと考えられます。装備品は生産数によって製造コストが左右され、自衛隊のみへの納入ではどうしても価格が高くなりがちです。他国への輸出によって自衛隊への納入価格が下がれば、税金への負担がへることになり納税者である国民のメリットになります。

現在パリで兵器の展示会「ユーロサトリ」が開催され、日本から参加した14社の展示ブースが初めて設けられ、注目を浴びている模様です。国際社会が我が国の方針転換をどう受け止めているのか、観察する良い機会となっているのではないでしょうか。

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