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2015年5月15日 (金)

「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」が閣議決定

政府は14日、集団的自衛権の行使など10本の法改正をまとめた「平和安全法制整備法案」と、戦闘中のアメリカ軍などの後方支援のために自衛隊の派遣を随時、可能にする「国際平和支援法案」を閣議決定しました。民主党や法案に反対する勢力は、このことによって我が国が積極的に地球の裏側の戦争に参加することになると非難していますが、本当にそうでしょうか。

戦争には多くの戦闘員と物資が必要になりますが、日本の自衛隊にはそのような能力は全くありません。海自が保有する輸送艦は、おおすみ他3隻で一隻あたり330名の隊員と10両の戦車しか運ぶことしかできません。勿論保有する全ての輸送艦を派遣することはできません。数百名の部隊でできることなど限られます。また、地上作戦には航空戦力との連携が求められますが、空母を持たない自衛隊には外地での航空機の運用はできません。つまり、米英のような戦闘能力は保持していないので戦争のしようがありません。反対意見は自由ですが、もう少し冷静な議論が求められます。

また、自衛隊が海外で武力を行使すること自体を問題としていますが、我が国の憲法前文には以下のように書かれています。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって

国際社会において一国平和主義は許されません。

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