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2015年9月10日 (木)

妄想が目立つ安保法案反対論

参議院で審議中の安保関連法案に反対する意見が無茶苦茶です。「戦争法案」、「海外派兵に道を開く」、「人殺し」などなどですが、私にはかつてラムダロケットに、ミサイル技術につながってしまうと言って姿勢制御機構を搭載させなかった非科学的な意見と同質に思えてなりません。あることを実行できる能力を持つことと、それを実行することの間には大変な隔たりがあります。我が国のロケット技術はその後誘導方式を取り入れ、正確な打ち上げが可能となりましたが、あれだけ危惧されたICBMなどは保有していません。
あの馬鹿馬鹿しさの再現だけは願い下げです。以下は私からの反論です。

・徴兵制に移行してしまう 

→ 現在の装備は高度に電子化されていますので、末端の兵士でも一定の能力が必要とされます。このため、能力に関係なく人材を集める徴兵制は逆に軍を弱体化させてしまいますので、多くの国で徴兵制を廃止し、志願制を採っています。また、防衛費が抑制される中で、本来更新されるべき装備が更新できない状況にあり、それらを差し置いて兵員を大幅に増員することに意味がありません。

・海外に派兵し戦争に加担する 

→ 自衛隊の装備は我が国を侵略する敵に対処するためのもので、陸・海・空を問わず他国を侵攻するような長射程の攻撃的な装備はありません。また装備を輸送する大型輸送艦はわずか3隻で、1隻あたり最大で90式戦車を18両しか輸送できません。当然戦車だけではなく兵員輸送車や物資輸送車両も必用となり戦車ばかり積むわけにも行きません。

輸送機も戦車などの大型車両を搭載できる機体はなく、最大積載量19トンのC-130H輸送機が15機あるだけです。米軍のように大量の兵士や車両を送り込む能力はなく、近代的な兵器を備えた軍隊を相手に侵攻することなどあり得ません。

・自衛隊員が戦死することになる 

→ 自衛隊は我が国を防衛するために作られた組織で、任務遂行のために命を懸けて戦闘行為を行なうことを前提としています。個別自衛権の範囲であっても相手が攻撃してくれば、残念ながら自衛隊側に損害が出ることになります。本来、平和構築のためのPKO活動でも他国軍に戦死者が出ています。軍事組織である以上、戦死者が発生することは止むを得ないものです。

・憲法9条が日本人の命を守って来た 

→ カンボジアやアフガニスタン、イラクやシリアなどで無抵抗の日本人が武装勢力に殺害されています。実際に銃口を突きつける兵士にとって日本国憲法は現実的でなく、何の意味も持ちません。相手の兵士は上官から命令を受ければ引き金を引くだけです。逆にカンボジアでは、武装勢力に襲われかけた日本人を機関銃を持った自衛隊が救出しています。

我が国の安全と世界平和の実現のため、最低限の貢献をすることは当然のことで、一定の歯止めの元で集団的自衛権を行使することは必要なことと考えます。

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