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2015年10月21日 (水)

基地固定化で翁長知事を提訴

沖縄県の翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことに関し、宜野湾市の住民12人が、普天間基地を固定化し人格的生存権侵害の永続化を招くとして、知事と県を相手に、取り消しの無効確認と総額1億2000万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴しました。住民たちは訴状で「個人的な政治的パフォーマンスが目的で、知事権限の乱用だ」とも主張しています。 

これは住民たちの心からの怒りによる抗議行動だと思います。普天間飛行場の危険性が問題になってから、移転先を巡って散々議論が尽くされ、やっと辺野古沖への移転で動き出した矢先に、これまでの実績を全て否定されては、住民としては堪ったものではありません。翁長氏は現地沖縄に居住し、騒音や危険に直面する普天間周辺の事情や、大半が移転を受け入れている辺野古住民の意向を十分熟知していながら、辺野古移転を取りやめようとしてるのは住民無視も甚だしいものです。

民意の重視を主張しながら、当の住民の意思を無視し続けるのはいかがなものでしょうか。今後県と国の訴訟が長引くようであれば、普天間周辺の住民による、この手の訴訟が増え続けるような気がします。

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