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2015年12月23日 (水)

日韓請求権訴訟、原告の訴えを却下

日本と韓国の戦後処理について、日韓基本条約が1965年に締結されました。この条約に基づき、日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれました。この協定により我が国から韓国に合計11億ドルの資金が提供されました。11億ドルは現在のレートでは1300億円ほどに過ぎませんが、当時の韓国の国家予算が3.5億ドルですから大変な金額です。

これにより我が国としては、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」とし、韓国民の請求に対してはこの資金から韓国政府が支払うことで韓国側と合意していました。しかし、何故かこの合意について韓国の国民には説明がされませんでした。

時が移り、やがてこの事実が韓国民の知るところとなりました。すると戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、協定によって個人の請求権が消滅したとするのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えを起こしていました。

この訴えについて憲法裁判所は「請求権協定は訴訟で争うものではなく、当該事件に適用されるとみることはできない。協定条項が違憲だとしても、当該事件に影響はない」としました。一方で、「同条項が合憲であると判断したのではない」とも説明しました。

世論が司法判断に多大な影響を与える韓国において、これは多分に政治的な判決です。日本の統治時代について強い反感を持つ国民感情としては対日請求は当然の権利と考えているようですが、条約によって請求問題に合意した韓国政府としては、今になって条約の内容に異を唱えることはできません。また、行き過ぎた反日政策によって、韓国経済が危機的な状態になりつつある現在、これ以上日本側を硬化させるようなことは国益を損ねます。

苦渋の末の判断が、訴訟そのものを門前払いすることだったと言うことでしょう。国民世論は尊重されるべきですが、近代国家、法治国家であれば法律や条約にのっとった行動が求められます。先日の産経新聞ソウル支局長の裁判以来、韓国もやっと本来あるべき姿に立ち戻ったようです。

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