夢閑人倶楽部

自公の間で、消費税増税に伴う軽減税率が論議されていますが、どうやら１兆円規模で加工食品が含まれることになりそうです。公明党は先の選挙で低減税率の実現を公約に掲げていましたので、何が何でも減税を実施したいようですが、良く考えればあまり意味がないように感じます。

軽減税率実施の場合、対象品とそうでない物品との線引きの問題があり、利害関係者との調整が必要になります。また、１兆円と言えば大変な金額ですが、国民１億人で頭割りすれば一人あたり、年間で１万円と言うことです。これは平均ですから高所得者はより多く、低所得者はより少なくなります。以前、低所得者対策として対象家庭に２万円を支給する案が出されましたが、弱者対策としてはこちらの方がはるかに効率的で公平だと思います。

来年度予算を睨んで、時間的制約のある中でいい加減な制度をつくるより、一定額の助成金を支給する方が公平で、費用対効果に優れているのではないでしょうか。