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2015年12月 3日 (木)

住民の安全より虚偽の主張を優先する翁長知事

普天間飛行場移設に伴う代執行訴訟の第一回口頭弁論が開かれ、沖縄県の翁長知事が出廷し、住民の安全よりも自身の政治的主張をとうとうと述べましたが、公人でありながらその主張には多くの虚偽が含まれていました。世界一危険な飛行場とされている普天間飛行場の移転より自己の立場を優先する神経が理解できません。

翁長氏は訴訟についての答弁書で移設を中止した場合の影響について「移設工事をぜひとも続行しなければならない緊急性が存在しない」、「普天間飛行場返還合意から19年間にわたって移設が実現しなかった状況に新たな変更が生じない、というだけ」と述べていますが、住宅地にある普天間飛行場の事故の危険性を無視し固定化する無責任な主張です。

更に、「わずか数年前には県外移設が既定路線であった」としていますが、最低でも県外と述べたのはルーピー鳩山氏の首相時代で、その鳩山氏も「学べば学ぶにつけ沖縄には抑止力が必要である」として短期間で県外移設案を取り下げており、長期にわたって既定路線化された事実はありません。

また、「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もない」とも述べていますが、これも嘘です。以下日本外国特派員協会での照屋沖縄県議の発言を報じる産経ニュースからの引用です。

『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。2つの事例を示す。1点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。1956年12月28日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」

「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和32年10月19日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」

翁長氏は殊更沖縄が虐げられていることを強調して、その状況を自身が打開しようとしていることをアピールしたいようですが、自身のパフォーマンスよりも、まずは住民が直面する危険な状況を除去することが最優先されるべきことではないでしょうか。翁長氏は何か重大な勘違いをしているとしか思えません。

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