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2015年12月16日 (水)

新聞の軽減税率に違和感

消費税を巡って政界が賑やかになっていますが、税に対する基本的なポリシーが.確立されておらず、目先の数字をそれぞれの利害によって弄り回しているように感じられます。突如浮上した外食案などは全くの思い付きとしか思われず、国民の税金に対する冒涜ではないかとさえ思えて来ます。

そのような中で突如浮上した新聞を軽減税率に含める案については、火事場泥棒としか思えません。生命の維持に直結する食品については低所得者救済と言ったそれなりの理由付けがなされましたが、知る権利の尊重と言うだけで新聞のみを軽減する意味が理解できません。しかも、それまで全く俎上に上がらず議論もされない中で、突然既成事実かのように浮上したことは腑に落ちません。連立を組む公明党に配慮したとの話もありますが、このようなやり口では公明が聞いて呆れます。

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