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2016年1月12日 (火)

軍艦侵入なら海上警備行動と中国に通告

昨年11月に中国軍艦が尖閣諸島周辺の海域を航行したことに対し、領海に侵入した場合には海上警備行動をとることを日本政府が外交ルートを通じて中国側に通告したと今朝の読売新聞の記事が伝えました。中国の公船が、連日のように尖閣諸島の領海内に侵入を繰り返している中、いかにも政府が重大な方針転換をしたかのような記事ですが、実はさほど実効性は期待できません。

国際法上、軍艦であっても「無害航行権」の概念から他国の領海に入り、航行することが認められています。例の南シナ海における中国の人工島近海を米国のイージス艦が航行したのもこの権利を行使したものです。この場合、米艦は人工島に何の危害も加えておらず、武力を行使する意図も表明していません。

しかし、中国の場合、国際的に認められた尖閣諸島の我が国の領有を否定し、自らの領有権を主張していますから、領海への侵入が我が国の主権を損ない、無害な航行とは認められません。当然領海からの退去を要求し、そのための行動を取ります。

ただし、海上警備行動は相手艦へのただちの攻撃を認めるものではありません。相手が砲撃など軍事的なアクションを起こさない限り、手出しができないのです。つまり、相手の軍艦が出てくれば海保の巡視船では何も手出しができないので、一応海自の護衛艦が前面に出てきましたよ、と言うのが海上警備行動です。相手としては当然そのことも織り込み済みの上で行動を起こして来るでしょうから、当然次の一手が必要になりますが、現在の憲法が専守防衛の立場を取っている以上、相手が攻撃(自衛隊側に被害が出る)してこなければ手が出せないのです。

護憲派の人々は、9条のおかげでこれまで日本は一人の戦死者も出さなかったと主張していますが、相手の攻撃を受けてからの反撃しかできないことで、相手の行動の自由を許すとともに、国土を守る多くの自衛官の血が流れる事態になってしまいます。

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佐世保に停泊中の海自の護衛艦。手前が「ありあけ」、奥が「あきづき}

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