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2016年1月17日 (日)

台湾総統選で野党候補の蔡主席が圧勝

16日に行われた台湾の総統選挙で、事前の予想通り民進党の蔡英文主席が与党国民党の候補に大差をつけて圧勝しました。与党国民党は、これまで経済関係を改善するなど、中国にすり寄る政策を押し進めてきましたが、その結果貧富の格差が拡大するなどして国民の国民党離れを促す結果となっています。

このような事態を予測して、中国政府は積極的に中国との融和政策を取って来た馬総統と中台一体化を演出してみせましたが、かえって民心の怒りを買う結果となったようです。今回の結果について北京政府は危機感を抱いているようで、その模様を共同通信が中国の国営新華社通信の報道として以下のように伝えています。

「両岸(中台)関係の主導権は終始、大陸が握っている」とした上で「台湾政局の変化は、両岸関係の歴史の中で瞬く間に消えるものにすぎず、台湾の前途や両岸関係の方向性を決定するカギは大陸の発展・進歩だ」として独立志向の政党への政権交代にも動じない姿勢を強調した。
 論評は、蔡氏の勝利は「(台湾の)経済、住民生活、社会状況、若者の意識など複雑な要因が決定的だった」と分析し、国民党が中国と推進した両岸の発展は依然として「台湾社会で主流の民意だ」と解説。さらに対中関係の「現状維持」を訴えた蔡主席の姿勢に一定の評価をしながらも、「平和かつ安定した台湾海峡情勢がなければ、経済・生活・若者の問題を解決する目的を達せられない」と警告した。

また、朝日新聞が中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」の報道を引用して北京政権の台湾政府への露骨な干渉を伝えています。

「台湾の民衆が独立路線を支持したわけではない」とする社説を掲載し、蔡氏を牽制(けんせい)した。同紙は蔡氏が独立色を強めようとした場合の対抗措置として、「台湾と外交関係にある小さな国々は北京と国交を結ぶことを希望しており、大陸は、その気になればいつでも断交させ『台湾への懲罰』としてその小国を奪い取ることができる」とした。

一党独裁を押し進め、これまでただの一度も選挙を行なっていない強権政治を取り続ける北京政権が、民主的な選挙で国の代表を選出している台湾を恫喝していますが、中国国民は、選挙と言う民主的な手続きによって国民の民意によって政権が交代する台湾の政治システムを我が身と比較しながら眺めたことでしょう。

 蔡政権は台湾の自主独立の立場を鮮明にしつつも、いたずらに摩擦を起こすことは避ける意向のようですが、これまで北京を重視して来た外交方針を日米重視の方向に大きく舵を切ることは間違いありません。南シナ海で、我が物顔にふるまって来た中国の力による現状変更の政策も大きな転機を迎えるのは間違いないようです。

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