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2016年4月28日 (木)

どうなる三菱自工

三菱自動車が軽自動車の燃費に不正を働いていた問題で、不正と直接関係のない普通乗用車の販売が半減するなど影響が広がっています。燃費の不正については数値の誤魔化しの他、測定そのものを行なっていないなどの情報もあり、問題の拡大は留まるところを知りません。

国交省は、虚偽の数値によって省エネ車として低減された自動車税や、中古車としての価値が下がった分の差額を三菱自工に負担させる方針のようです。また、三菱製の軽自動車を販売していた日産は、今回のトラブルによって生じた営業的な損害について、三菱に賠償を求める方針と伝えられています。

過去にもリコール隠しなどで消費者の不信を買ったことがありますが、今回の問題に対する消費者の不信は深刻で、長年の三菱ユーザーの三菱離れが進んでいる模様です。過去の不祥事では、三菱グループ各社の支援を受けて立ち直ることができましたが、今回は国交省や消費者の信頼を根本的に裏切る行為とあって、現在の所展望は全く見えていません。

軽自動車を生産している水島工場の従業員1300名は現在自宅待機となっていますが、三菱自工そのものが存続できるのか、重大な局面を迎えています。

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