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2016年7月24日 (日)

国連平和維持活動への中日新聞の問題視に疑問

今朝の中日新聞(東京新聞)の社説に、PKOに参加する自衛隊が相手国政府の軍隊から攻撃された場合に、反撃するのは憲法に違反すると主張していますが、訳が判りません。以下は憲法の前文の抜粋です。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

この前文で国際平和に貢献することを謳っており、PKOに参加することは国家の理念として当然のことです。そしてPKOを派遣する当事国は、民主主義が未発達で強権を発動する独裁者が君臨することが良くあります。現在問題になって南スーダンもその一つです。南スーダンでは反政府勢力ばかりか、大統領派が軍隊を使って副大統領を抹殺しようと内乱の一歩手前の状態となっています。

社説は政府軍相手に攻撃を加えるのは、海外での武力行使に該当するので憲法違反ではないかと問題視しています。しかし、憲法が謳っている国際平和実現のために現地に派遣されている自衛隊が、攻撃されているのに反撃できないと考えるのはおかしな話です。国際法上の生存権から見ても自衛隊に反撃の権利があるt考えるのが妥当です。

そもそも、自国の治安の安定のために派遣されたPKO部隊に対し、当事国の軍隊が攻撃すること自体がおかしな話で、正当性がありません。PKOの任務に就く部隊に対する無法な攻撃に対し、防御のため反撃するのは当然の権利です。社説は憲法に殉じて自衛隊のPKO部隊は手出しせずに殺されても仕方ないと言っているようにとれますが、論理矛盾としか思えません。

PKO部隊に危険が及ぶ時点で、PKOの前途は危ういと考えますが、かと言って撤退してしまえば、市民への虐殺が再び繰り返されるのは目に見えています。平和は武力によって作られ、守られる現実を受け入れなければなりません。

Pa200035

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