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2016年7月15日 (金)

生前退位

天皇陛下が、体力の衰えを理由に皇位を退く意向であることが報道を通じて明らかになり、国民的な議論を巻き起こしています。これまで、記者会見などを通じて体調面に触れられたことがあり、公務の軽減が叫ばれたことがありましたが、政府は具体的なアクションを起こしてきませんでした。

今回の報道を受けて、国民の多くは支持を表明し国会議員も概ね肯定的に捉えているようですが、政府関係者が「生前退位は憲法上の問題から無理」と話したと報じられました。この報道に対し、政府は具体的に言及していませんが、もしかしたら政権の本音が隠されているのかも知れません。

皇位の継承については現行の皇室典範の第1章の第4条に「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに卽位する。」とされているため、生前に退位することが認められていません。
また、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」とされていますので、皇太子は男子に限られ、現在の皇太子が即位すれば次の皇太子が空位となってしまいます。

女性天皇を認めれば、この問題はクリアできるのですが、安倍首相は女系天皇に否定的な立場です。故に生前退位を認めてしまうとこの問題に直面することから、敢えて退位を認めず、崩御を待って皇位継承を行ないたいとの思惑があるのではないかと思われます。しかし、その場合でも皇太子問題は先送りされるだけで、根本的な解決にはなりませんので無駄な先送りは許されません。但し、朝日新聞の報道によれば、政府が皇室制度そのものについては検討中であると伝えています。以下引用です。

菅官房長官は14日の記者会見で「政府では、皇族の減少にどのように対応していくかを中心に検討を行っている」と述べた。杉田和博内閣官房副長官のもと、内閣官房の皇室典範改正準備室で従来課題となっていた「女性宮家」創設を含む皇室制度のあり方について検討していることを明らかにした。

悠仁親王の誕生によって皇位継承問題が立ち消えとなっていますが、男性皇族の誕生が神頼みとなっている現状を打開するためにも、生前退位に合わせて皇位継承問題の根本的な解決が必要なのではないでしょうか。

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京都御所、紫宸殿にある天皇の玉座です。

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