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2016年9月29日 (木)

大手2紙が策源地攻撃について言及

今月26日に第192臨時国会が開会しました。度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験についてなど、安全保障について国会での論戦が大いに期待されますが、そのような中で、産経新聞と東京新聞が策源地攻撃について記事にしました。

「策源地」と言うのは我が国に対する弾道ミサイルなどの攻撃基地および移動発射機を指します。我が国に対するミサイル攻撃に対しては、1956年に鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示されていますが、具体的な攻撃手段については、専守防衛の観点からこれまで積極的に整備されてきませんでした。

 

これに対し、28日付の産経新聞の杉本康士記者が「防衛最前線(89)」の特集記事で、防衛省は将来世代のMDとして最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)や地上配備型イージスシステムの導入も検討しているが、防御だけで北朝鮮のミサイル攻撃を防げるとは限らない。敵基地攻撃能力の導入を求める声は、政府・与党内で日増しに大きくなっている。

と言及したかと思えば、同じ日の東京新聞【私説・論説室から】に、長谷川幸洋論説副主幹が

そこで検討課題に上るのが「策源地攻撃能力の整備」だ。

 策源地とは本来、前線の攻撃部隊に武器弾薬を補給したり、作戦を企画立案する後方基地を意味している。現状で考えれば、トレーラーのような移動式のミサイル発射台を直接、狙う反撃を想定すればいい。

 そんな攻撃は専守防衛に反するのではないか、という声もある。だが、他に防衛手段がなく、必要最小限の攻撃なら憲法上も認められる、というのが政府の立場だ。

 日本を攻撃すれば大変な反撃に遭う。相手にそう理解させることができれば、攻撃を思いとどまらせる効果もあるだろう。つまり策源地攻撃能力の整備が抑止力になる。

 実際には、日本はそんな攻撃能力を備えていない。とはいえ、防衛大綱や中期防衛力整備計画には「(弾道ミサイルへの)対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講じる」とある。そろそろ本気で考える時期ではないか。

と安全保障問題については後ろ向きな姿勢が目立つ東京新聞としては、珍しく踏み込んだ意見を述べています。

 

確かにミサイル防衛に多額な費用を講じても、思わぬ奇襲によって着弾を許してしまえば、人的被害の発生は免れません。策源地攻撃能力による抑止力の獲得について本格的に考える時期に来ているのかも知れません。

Xasm3

敵レーダーサイト攻撃能力を持つと言われているXASM-3対艦ミサイル(白い塗装のミサイル)。 防衛省の資料より

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