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2017年2月25日 (土)

米国慰安婦像撤去訴訟、日本政府が意見書提出

韓国系住民が米カリフォルニア州グレンデール市に設置した慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出しました。

像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」で、グレンデール市が慰安婦像設置に関し、外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしましたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出していました。

意見書は慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関し、州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と主張しています。

これは当然のことで、もし米国政府がこれを放置するのであれば、広島市や長崎市が、米国がジュネーブ条約に違反して投下した原爆によって何の罪もない一般市民数十万人が殺害されたと爆心地に表示することにつながります。我が国は安保条約の相手国である米国の立場をおもんばかって、これまでそのようなことを避けて来ましたが、もし米連邦最高裁が虚偽の主張を認めるのであれば、我が国もそれなりの行動を取ることを表明することは当然です。

これまで外務省は何につけても事を荒立てないことを優先して来ましたが、そのことが相手を増長させ、我が国の立場を弱めてしまったことは明白です。相手の誤った主張を是正するのは当然の権利でむしろ遅すぎたと言えるでしょう。

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