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2017年2月17日 (金)

敵基地攻撃能力

北朝鮮の弾道ミサイル発射実験を受けて、我が国も敵基地攻撃能力を持つべきだとの議論が再び持ち上がっています。

我が国は国際紛争を解決する手段としての武力行使を放棄し、この目的達成のための戦力を保有しないと憲法に謳っています。一方で、「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との政府見解を示しており、先に攻撃する「先制攻撃」と区別し、第一撃の攻撃を受けた後や燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としています。このため、何か事あるたびに敵基地攻撃能力保有の話が持ち上がりますが、いつの間にか立ち消えになると言うことが繰り返されています。

政府見解によれば、敵基地攻撃は憲法の制約があるので米軍に役割を負担してもらっているとしていますが、これは大変おかしなことです。確かに日米安保条約があり、米国は日本防衛の義務はあります。しかし、「自分たちは憲法の制約があるからそっちで攻撃してよ」と言うのは随分勝手な言い分です。自分の国が攻められたのなら、自分たちの力で攻め返すのが通りです。もし、憲法がそれを許さないのであれば、明らかに憲法が間違っています。

米兵にしてみれば、他所の国のためにどうして他の国と戦闘をしなければならないのかと言ったところです。いやなことは他国に任せて、自分たちは相手を銃で撃ちたくないとの理屈は自己中心的と言われても仕方ありません。

Gbu39_2

100Km先の目標に命中させることが可能な精密誘導爆弾のGBU-39です。こうした装備を保有しておくことで我が国への攻撃に対する抑止力が高まります。

トランプ政権はNATO加盟国に対して国防費をGDPの2%以上にすることを求めていますが、我が国もそろそろ1%以下の自縛を解き放す時期に来ているのではないでしょうか。

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