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2017年2月 4日 (土)

嘘つき中国

昨日来日したマティス国防長官が、尖閣諸島日米安全保障条約の適用範囲だと明言したことに対し、中国政府が反応し「東南アジアを不安定化させないよう要求する」と警告しました。中国外務省の陸慷報道局長は「釣魚島とそれに隣接する諸島は、古代から中国固有の領土であり、これは不変の歴史的事実である」と述べましたが、これは何の根拠もない大嘘です。

国際法上、無人島については「無主地」であれば先占の法理によって領有が認められますが、我が国は1895年に閣議によって尖閣諸島を沖縄県に編入することを決定しています。

しかし中国は1970年以降になってから唐突に伝承に過ぎない主張を繰り返していますが、公的に領有を裏付ける事実を明らかにできていません。また、1920年には中華民国長崎総領事から、前年に発生した魚釣島で発生した遭難事故での、遭難者への救護に対して感謝状が贈られていますが、書状には尖閣諸島のことを「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島和洋島」と明記しており、日本の領有を認めた内容となっています。

中国外務省が古代から「中国固有の領土であり、これは不変の歴史的事実である」と顔を赤くして主張しても、それを裏付ける歴史的な事実を何一つ示すことはありません。いわば言ったもん勝ちの勝手な理屈でしかありません。

また、客観的事実として、1868年発行のドイツの地図「ハンド・アトラス」や1887年発行のイギリスの地図「ロンドン・アトラス」でも尖閣諸島が日本領として明記されており、我が国の主張の正当性を裏付けています。

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江戸末期にイギリスが作成した長崎県平戸周辺の海図。精密な測量を行なっており、「ロンドン・アトラス」も具体的な調査に基づいて作成されたであろうと推測されます。

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