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2017年2月22日 (水)

「テロ等準備罪」で中日新聞が珍説

政府はテロリスト達が一般市民を巻き込んだテロを企てた場合、事前の計画段階でも犯罪として立件できる「テロ等準備罪」の新設を目指していますが、野党などから戦前の治安維持法につながる恐れがあると反対の声が上がっています。

今朝の中日新聞にも2面に「準備行為も拡大解釈懸念」として大見出しで取り上げていますが、その例として

基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合と、まるで沖縄でのヘリパッド建設反対運動を擁護するような主張ですが、このような行為は拡大解釈もなにも実行すれば道路交通法違反で容認されるものではありません。

道路交通法第76条 禁止行為

道路において交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しゃがみ、又は立ちどまっていること。

罰則:6ケ月以下の懲役又は10万円以下の罰金

我が国ではかつてオウム真理教によってVXガスによる殺人未遂事件や地下鉄サリン事件が引き起こされており、テロとは無縁ではありません。また、相模原の養護施設での大量殺人がありましたが、事前に事件を予測させる内容の手紙が衆議院議長宛に手渡されていました。もし、この法律があれば、もしかしたら事件は防げたかも知れません。

現在の国際情勢を見た場合、来る2020年の東京オリンピックに向けたテロが起こらない保証はありません。過度の拡大解釈に対する歯止めは必要かも知れませんが、交通犯罪まで引き合いに出して反対するのは如何なものかと思います。

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