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不審物発見!

先日、市内の、とある神社の境内の片隅に何かが置いてあるのを見つけました。近寄ってよく見ると・・・。

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ドコモショップの紙袋で、中に製品が入っていた紙箱や説明書が入っていました。通りから目につきにくい場所であり、どうやらショップで購入した、その足でここに置いていったような感じですが、どうしてそんなことをしたのかが判りません。

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周囲はこんな感じです。人目を避けて遺棄したようにも思われて、何だか不審な気がしました。

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軍事力より外交努力をと言うけれど

今日の中日新聞の社説は、安保法制制定から1年を踏まえて安全保障関連を取り上げていましたが、その中で「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割」と、お決まりの「軍事力より外交努力」で結論付けていますが、あまりに安直です。

社説の中でも触れられてはいましたが、北朝鮮は国連決議をことごとく無視して、ミサイル開発、核爆弾の開発を止めようとはしません。逆に日本を攻撃することを公然と口にするなど恫喝さえしているのに、外交で何をどうするのか具体的な目標と達成するための方法を示してもらいたいものです。

いとも簡単に「軍事力より外交努力」と言い切っていますが、外交交渉によって軍事的対立が解決した事例がありません。双方の主張が対立し、外交交渉が決裂すれば軍事力の行使となるのは歴史を見れば明らかです。キューバ危機では軍事対決が避けられたと言うかも知れませんが、実際にはキューバに核ミサイルを持ち込もうとしたソ連に対し、撤回しなければ核攻撃も辞さないと決意した米国の前にソ連が折れただけで、そのまま行けば米ソによる核攻撃になる寸前でした。

中国も周辺国の領有を無視して岩礁を不法占拠し、自然豊かなサンゴ礁を埋め立てて軍事要塞化、周辺の漁場を独占して自国の漁船に操業させています。この間、どれだけ異議を申し入れても聞く耳を持ちません。つまり、現実世界では、軍事力を後ろ盾にしない外交など有り得ないのです。この現実を無視して「軍事力より外交努力」と言われても鼻白むばかりです。

武力衝突は避けるべきですが、正面から軍事力で押して来る相手には軍事力で応じるしかありません。特にミサイル技術が発達した今日では、遠い距離から相手を簡単に攻撃できてしまうので、19世紀の大砲の射程によって考えられた領海の概念では国を守るのは大変困難です。中日新聞が否定する敵基地攻撃能力も、抑止力として排除すべきではないと思います。

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F-2戦闘機に搭載されたレーザー誘導爆弾。上空からレーザー光線で照射した地点に正確に命中させることが可能です。

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栃木県教委が高校生の冬山登山禁止を検討

栃木県教育委員会は那須の雪崩事故を受け、これまで登山計画審査会で審査した上で認めていた高校生の冬山登山について全面的に禁止する検討を始めた模様です。

スポーツ庁は高校生の冬山登山を原則として行わせないよう各都道府県教委に通知しており、今回の事故後の28日にも同様の内容で緊急の通知を出しています。

栃木県では高校の部活動で登山する場合、登山計画書を登山計画審査会に提出し、日程や避難経路の設定、装備などの審査を受けて承認を得ることが必要でしたが、これにパスすれば冬山登山でも認められていました。

今回どのような判断で冬山登山を禁止する検討を始めたのか判りませんが、事故があったから禁止では教育の放棄です。今回の安全登山講習会では登山の位置づけではなかったことから登山計画書が作成されなかったとのことですが、例え講習会名目であっても自然が相手ですから、悪天候に遭遇することも十分あり得ます。その場合にどうするかは当然決められているべきでしたが、そうではなかったようです。

であるならば、行なうべきは冬山登山の禁止ではなく、何故計画書が作られなかったのか、急遽決定した訓練は何が問題で、今後どう改めるべきかをとことん究明することです。

登山に限ったことではありませんが、一歩家を出れば様々なアクシデントに遭遇する可能性は全くのゼロではありません。例えば登山で言えば、突然落雷に見舞われて死傷することや、整備された登山道を歩いていても突然落石に襲われることもあり得ない話ではありません。要は確立の問題と事前にどれだけリスクを軽減するかであって、山に行かなければ安全だと言うのは、交通事故が起きるから自動車の使用は禁止しようと言うのと同じくらいナンセンスです。

今回の講習会を主導した高体連の登山専門部委員長は山岳指導員の資格を持っていたそうですが、多くの山岳専門家が今回のラッセル訓練の場所選定や方法、タイミングに疑問を呈しています。犠牲者の死を無駄にしないためにも、安全登山のために何をすべきか、真剣な究明が望まれます。単なる冬山登山禁止で幕引きとすることには断固反対します。

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美しい雪山ですが、常に危険と隣り合わせです。安全を心掛け、安易な気持ちで足を踏み入れてはいけません。

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那須高校生雪崩事故

27日午前8時30分頃、栃木県那須の茶臼岳東面で県高体連が主催した「春山安全登山講習会」のラッセル訓練中に雪崩が発生、高校生7名、教師1名が死亡する事故が発生しました。講習会は引率の教師を含んで62名が参加して2泊3日の予定で開かれ、27日が最終日でした。

当日は茶臼岳に登山予定でしたが、降雪が続くなど悪天候だったことから登山を中止し、那須ファミリースキー場ゲレンデ内で、深い雪の中を歩く「ラッセル」訓練を行なっていました。

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現場周辺の地図です。 (国土地理院電子地図 地理院地図より)

弁天温泉の西方にあるリフトマークが那須ファミリースキー場です。

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赤の円内が雪崩発生の推定地点です。 (国土地理院電子地図 地理院地図を加工)

赤い円の左側の部分の等高線が大変混み合っていて急斜面であることが判ります。ゲレンデは樹木が伐採されていて、雪を保持する力が弱いので、急斜面に新雪が積もれば大変滑りやすい状況になります。このような場所は雪崩の危険エリアとなりますので、本来立ち入りすべきではありません。

スキー場は今期の営業を終了しており、ゲレンデは樹木の生えていない危険な急斜面となっていたのに、そこに大勢の登山者が入り込み、雪の斜面に切り込みを入れる行動を取ったのですから、起こるべくして起こった雪崩でした。安全登山講習で何故このような行動を取ってしまったのか、残念としか言いようがありませんが、主催者にスキー場だからと言った油断、思い込みがあったのではないかと思われます。

今回の事故を受け、スポーツ庁は高校生らの冬山登山は原則行わないよう求める緊急通知を全国の教育委員会などに出していますが、安全登山講習そのものは大変有益であり、多数の死者を出した大田原高校の山岳部もこの事故を教訓として、より安全な登山を目指して活動を継続することを望みます。

追記:雪崩発生時刻について当初8時30分、次に9時20分と報じられたため、8時30分とした表記を9時20分に改めましたが、9時20分は救助要請の通報時刻でしたので、発生時刻を8時30分に再度改めました。

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米軍がF-15C戦闘機の退役を検討

米空軍が現在運用中の戦闘機はF-22、F-35A、F-15C/D、F-15E、F-16Cですが、この内、最も採用が古いF-15C/D戦闘機約200機の退役を検討しているとCNNが伝えました。世界最強とされるF-22があまりの高額になってしまったことから生産が打ち切られ、米軍はF-15を2040年まで使い続ける構想を持っていましたが、どうやら一番の敵はやはり予算だったようです。

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航空自衛隊のF-15J戦闘機、F-15Cと同等の機体です。

F-15C/Dを退役させる原因は維持費の高さです。飛行機を飛ばすと、燃料費以外にも機体の点検や部品の交換で費用が発生します。米国では飛行時間当たりの費用を各機種ごとに公表しているようで、ネットで調べることができました。

それによれば一番高いのはF-22で、1時間当たりの費用は68362ドルで日本円にして約786万円です。次に高いのがF-15Cで、41921ドル、約482万円です。F-16Cは22514ドル、約259万円と少し安く、F-35Aは32554ドル、約374万円です。

では今から2040年までにかかる費用を計算すると、年間の飛行時間を200時間としてF-22が377億円、F-15Cが231億円、F-16Cが124億円、F-35Aが180億円となります。F-15Cが200機分で4兆6200億円ですが、これを全てF-35Aにすれば3兆6000億円で済みますので、差し引き1兆円、一年あたり420億円近い節約になります。

トランプ政権になり軍事費の増額が叫ばれていますが、その原資をどうするのか、議会承認をどうするのか国防省も頭が痛いところです。少しでも経費を節約しようとの観点から出た話だとは思いますが、もし実施されれば嘉手納基地の50機が退役することになります。果たしてどうなりますか。

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浜松城内にある元城小学校が閉校式

浜松城二の丸跡に立地する浜松市立元城小学校が、本日144年の歴史に幕を下ろし、閉校式を迎えました。元城小学校は昭和24年に現在の場所に移転しましたが、小中一貫校に統合されるため、今年度で閉校となったものです。今日はその閉校式です。

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正門前に式典の看板が設置されていました。卒業生でしょうか、この前で多くの人が記念撮影をしていました。

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校庭からは浜松城天守が望めます。お城が児童たちをそっと見守ってくれていたのかも知れません。

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校舎にこんな飾り付けがあり、思わずぐっと来てしまいました。

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浜松城富士見櫓跡から見た校庭。この段階では人影はまばらです。

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式典のリハーサル風景です。子供たちが「ありがとう、元城小学校」と大きな声をあげていました。

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リハーサルが終わり、一旦散会する来訪者たち。

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帰りがけにこんな横断幕があるのに気が付きました。学校は閉校になっても、いつまでも心の中に残り続けるのでしょうね。

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名古屋城天守を木造で復元決定

名古屋の河村市長が推進していた、名古屋城の天守を木造で復元する計画の予算案が市議会で議決され、復元計画が正式にスタートすることになりました。名古屋城は戦前に国宝に指定されていましたが、第二次大戦の空襲で焼失してしまい戦後に鉄筋コンクリートで再建されました。

最近になって耐震診断をしたところ、震度6クラスの地震で倒壊する恐れがあることが判り、河村市長が木造での復元を呼びかけていました。当初案では東京オリンピックに合わせて2020年の完成の計画でしたが、短期間の工事で人件費がかさみ、工事費が500億円に達することから批判を浴びていました。

このため、2020年の完成を撤回し、2022年の完成予定での予算案を提出し、先行工事分について可決となったものです。名古屋城は国宝指定に伴い、詳細な測量図が残されていたことから、これに基づいて本丸御殿が先行して木造での復元工事が行われており、熊本城の二の丸御殿に続いて内部の装飾まで当時の姿で再建されることになっています。

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木造復元天守の第一号となった掛川城天守。掛川城は秀吉配下の山内一豊が築いた城でしたが、幕末の地震で倒壊、図面がなかったことから、絵図と一豊が後に築いた高知城を参考に1994年に木造で再建されました。

関ケ原の合戦の後、家康は江戸城、駿府城、名古屋城と巨大な城を築いて徳川の威光を誇示しましたが、名古屋城を除いて早い時期に天守を焼失してしまいました。名古屋城は昭和期まで現存しながら、残念ながら戦災によって失われてしまいましたが、時を経て創建当時の姿で蘇ることは大変喜ばしいことです。

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春は足踏み

ここ10年ほど、この時期になると紫の妖精、カタクリを見に湖西連峰に足を運んでいます。今年もその季節になりましたので、昨日思い立って出かけて来ました。車を降りると登駐車場脇のマンサクの花が見頃でした。いつもは満開を過ぎてわずかに残る程度なので、今年は開花時期が遅いのかなと思いましたが、思いがけず春を告げる花を楽しむことができました。

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目的の山道を登り、カタクリが自生している頂を目指しました。頂が近くなると、手前から少しずつ花が現れるのですが、昨日はどこにも花が見えません。もしかして誰かが盗掘したのか、とも思いましたが、そもそも株の数も少ないように見えました。

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2013年の3月23日に撮った写真です。既に満開状態です。

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昨日、2017年の3月23日の状態です。花はおろか、蕾が付いていない株が大半でした。

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あちこち探しましたが、見つけた花は3株のみで、完全に開いていたのはこの花だけでした。

自然に生えている植物なので、その年の気候によって多少の幅はあるのでしょうが、ここまで開花が遅いのは初めてです。今年の冬が特別寒かったようにも思いませんが、カタクリにはカタクリなりの春のセンサーがあるのでしょう。当地の桜の開花も少し遅くなるようで、今年の春は少し足踏み状態にあるようです。

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桜のつぼみも堅そうです。

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ヘリ空母4隻体制に

昨日、ジャパンマリンユナイテッド磯子工場でヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「かが」の就役式が執り行われ、DDH4隻体制が完成しました。

DDHは潜水艦を探知する哨戒ヘリを搭載し、複数の哨戒ヘリからソノブイを投下したり、機体からディッピングソナーを海中に吊るして潜水艦の位置を正確に探知して捕捉・攻撃をするための艦船です。

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「かが」と同型艦の「いずも」。 (出典:防衛省)

防衛省はDDHをヘリコプター搭載護衛艦としていますが、これは元々護衛艦の後部甲板にヘリコプター搭載のためのスペースを設けて、ヘリコプターを運用して来た名残であり、はるな型やしらね型の搭載数が3機だったことからです。3機のヘリコプターを空母以外の艦船で運用するのは当時としては画期的なことでしたが、外観は護衛艦(DD)のままでしたので、DDH(Hはヘリ搭載の意味)の呼称は当然でした。

しかし、全通甲板を備え満載で19000トンのひゅうが型となり、最大11機のヘリコプターを艦内に収容できる大型艦となっても従来通りのヘリコプター搭載護衛艦の呼称を使い、更にそれを上回る満載27000トンのいずも型となってもそう呼ぶのはいささか違和感があります。

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「かが」と同型艦の「いずも」。 (出典:防衛省)

上の写真を見れば、どこから見ても空母そのものです。熊本地震の際には米軍のオスプレイがDDH「ひゅうが」に着艦し、救助物資を積み込んで被災地に空輸しましたが、4隻体制となったことで今後は今まで以上に、こうした災害救助にDDHの派遣がしやすくなります。

そして以前から言われていますが、垂直離着陸が可能なステルス戦闘機F-35Bを運用するのかに注目が集まります。F-35Bについては別途米軍の強襲揚陸艦をお手本にした多目的輸送艦の建造が検討されており、次期大型艦がどうなるのか、注目されます。

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着陸態勢のF-35B (出典:在日米海兵隊HPより)

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アロー2発射の続報

先日のイスラエルがアローミサイルでシリアが発射した地対空ミサイルを撃墜した件ですが、続報が出てきました。Defens Newsが伝えるところによれば、イスラエル側は地対空ミサイルを撃墜した理由について、発射されたSA-5(S-200)がスカッドミサイルの特徴に似ていたためだったと言うことです。

ロシア製のSA-5地対空ミサイルは基本型で全長10.5m、重量2.8トン、射程150Km、最大射高20Kmの性能を持っています。SA-5が高度10Kmに達した場合およそ400Km先から、20Kmの場合は540Km先からレーダーで捉えることが可能です。

湾岸戦争でイラクからスカッドミサイル39発を撃ち込まれたイスラエルは14名の死者を出したことから、直後から弾道ミサイル防衛に着手して来ましたので、弾道ミサイルが発射されたと探知して直ちにアロー2による迎撃を行ったことは、むしろ当然と言えるでしょう。

弾道ミサイル防衛に向け、イージス艦に加え地上発射の迎撃ミサイルシステム導入を検討している我が国にとって、発射を即座に探知し、迎撃ミサイルを発射したイスラエルの迎撃体制は大いに参考になったことと思います。

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一雨ごとの暖かさ

一頃雨が降らず、乾燥状態が続いていましたが、このところ周期的に雨が降るようになり、今朝も雨の朝を迎えました。週末から4月中旬並みの暖かさが続いていましたので、寒気と相まって日差しがない分、一段と冷え込みが感じられます。

低気圧に向かって暖気や寒気が吹き込みますが、これは低気圧の通る位置によって決まります。今回は南岸を通ったことにより、北から寒気が下りて来ています。長野県では大雪注意報も出ているようですが、少し暖かくなった頃の春の雪が大雪になることもありますので、注意が必要です。

とは言っても、一雨ごとに三寒四温を繰り返して本格的な春の到来となりますので、春を呼ぶ雨と言えるでしょう。雨上がりには新しい花が花開いているかも知れません。

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ミニチュアで蘇る在りし日の山の小学校

孫を連れて県立浜北森林公園に行ってきました。ビジターセンターであるバードピアに立ち寄ったところ、企画ものを展示するスペースで春野町にあった旧勝山小学校を1/24スケールで再現したミニチュアの展示がありましたので、童心に帰って見学しました。
勝山小学校は山間部の旧周智郡春野町勝山地区にあった小学校でしたが、人口の減少により廃校になってしまいました。

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こちらがミニチュアの一部ですが、国旗掲揚塔まで再現されていました。

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このミニチュアの素晴らしいのは、カットモデルとしてではなく、外観まで完全に再現しておいて、外壁を取り外して内部がみられるようになっていることです。校舎の左側に取り外した外壁が立てかけてありました。

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椅子や机、ランドセルまで再現されています。椅子や机は本物と同じ組み立て方で、細い柱にホゾが切られているそうです。ただ、ランドセルは私の時代にはこんなにカラフルではありませんでした。

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昔懐かしい駄菓子屋。昭和30年代の風景です。

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囲炉裏のある生活空間。何かのお祝い事があった日の風景でしょうか?

これだけ制作するのには、大変な時間と労力を費やしたことが容易に察せられます。作者の情熱にただただ脱帽しました。

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イスラエルが実戦で地上発射ミサイルを撃墜

アラブ諸国に囲まれ、臨戦態勢にあるイスラエルはロケット弾攻撃や弾道ミサイルに備えて迎撃システムを構築しており、ロケット弾による攻撃に対しては既にアイアン・ドームシステムで、ロケット弾の大量攻撃に対しての迎撃を実践済みです。アイアン・ドームシステムは全長3m、重量90Kgのタミル対空ミサイルを使用しています。弾道ミサイルに対してはアローシステムで全長7m、重量1300Kgのアロー2ミサイルとアロー3ミサイルを使用します。アロー2は大気圏内、アロー3は大気圏外用ですが、これまで実戦での使用はありませんでした。

ところが、BBCがイスラエルの報道を引用して伝えるところでは、シリアが発射した地対空ミサイルをアロー2で迎撃したとのことです。 ↓

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-39302416

詳細は不明ですが、イスラエル機がシリア領内のIS陣地を攻撃した帰途に、シリア内から地対空ミサイルの発射を受け、逆にこれをアロー2ミサイルで迎撃したもので、最初の実戦での使用と考えられます。

我が国では空対地ミサイルに対してはPAC-2や03式中距離地対空誘導弾(中SAM)で対処することになっていますが、類似の能力を持つアロー2が実戦での有効性を確認したことは、大きな意義があると考えます。

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中SAM改(中SAMの改良型)の発射試験 (出典:防衛省)

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ちょっと一服

今月で年金を全額受給できる年齢となったこともあり、昨日で現在の仕事を辞めました。最近は、あちこち健康面でのほころびが出て来ていたり、記憶面では近頃は新しい事を中々覚えられなかったり、反面すぐ物忘れするなど、加齢を身に染みて感じることが多くなりましたので、この機会にしっかりとケアしようと思っています。

これから桜の季節を迎えますので、のんびりと桜を楽しむのもいいかなあなどと、お気楽なことを思ったりもしていますが、うかうかすると一気に脳味噌が退化してしまいかねないので、しっかり体を使いつつ脳への刺激も怠らないようにしたいと思います。

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H-IIAロケット33号機打ち上げ予定

本日午前10時20分に種子島宇宙センターから、 情報収集衛星レーダー5号機を搭載したH-IIAロケット33号機が打ち上げられます。当初は昨日の打ち上げ予定でしたが、上空に打ち上げに支障をきたす雲がかかる恐れがあると予想されたことから、本日に延期となったものです。

H-IIAロケットは6号機の失敗以来、7号機から連続して26回打ち上げに成功しており、今回成功すれば連続打ち上げ回数を27回に更新することになります。最近の日本のロケット打ち上げは大変安定しており、H-IIシリーズはH-IIBロケットと合わせると38回中37回の成功で成功率は97.4%となっており、優秀とされる目安の95%以上を達成しています。

今回もロケットに関する不具合の情報は全く入っていませんので、不安な要素はありません。既にネットの生中継も始まっており、無事な打ち上げを見守りたいと思います。

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H-2Aロケット31号機の打ち上げ (出典:JAXA)

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生きる上で2番目に大事なものは?

人間が生きて行く上で一番大切なものはなんでしょうか?その答えは人それぞれだと思いますが、それを即答できる人は相当の達人だと私はひたすら尊敬します。では、2番目に大切なものは?と聞かれて即答できる人も、ただただ尊敬するだけです。

国会は言論の府と呼ばれますが、お堅い質疑の中でこんなやり取りがあったそうです。15日の参議院・予算委員会で、麻生太郎財務相に山本太郎参議院議員が唐突に「人間が生きる上で、1番必要なものは何か。私は空気だと思います」と持論を展開し、続けて「麻生大臣、人間が生きる上で、2番目に大切なもの。何だと思われますか?」と訳の判らない質問をぶつけました。

それに対し、麻生財務相は若干の前置きの後に続けて「人間が生きていくうえで大事なことは、朝、希望を持って目覚め、昼は懸命に働き、夜は感謝と共に眠る。この気持ちだと思います。」と答弁しました。

いやあ、お見事!の一言です。資産家として有名な麻生氏ですが、彼の口から「希望」「懸命」「感謝」の言葉が語られるとは思ってもいませんでした。流石、人生の達人です。お見それ致しま した。

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無常の春

俳優の渡哲也さんの弟の渡瀬恒彦さんが亡くなりました。石原プロダクションの社長を引き継いだ兄の七光りを避けながらも、独自の存在感で多くのドラマで主演を演じましたが、少しはにかんだような表情と共に常に控えめな言動に好感を持っていました。享年72歳と言うことで、早過ぎる逝去は大変残念です。

先日も物故者が多いことを取り上げたばかりでしたが、追い打ちをかけるような知らせに肩を落としていると、来訪者があり町内会の回覧板が届きました。見れば町内訃報連絡で、居住区のお年寄りの逝去を告げるものでした。年末から4件目の不幸の知らせです。町内関係では例年4、5件なので、わずか3か月の間に立て続けに4件も訃報が伝わるのは、少なからず異常な事態です。改めて世の無常を感じざるを得ません。

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次世代ステルス戦闘機を日英共同研究か

国防の基本は制空権(航空優勢)を維持することは論を待ちません。どのような装備を配備しようと、相手の航空機に大挙して攻撃されればとても勝ち目はありません。なので、各国は最新鋭の戦闘機を配備して、自国の領海・領空を守っています。

我が国の場合、F-15J、F-2、F-4J改の戦闘機で日本の空を守っていましたが、ベトナム戦争でも使われたF-4戦闘機はさすがに老朽化したので、今後ステルス戦闘機のF-35Aを42機導入することになっています。主力のF-15J戦闘機も、およそ半分に当たる100機は設計が古いタイプなので、こちらも更新が必要な状況で、おそらくF-35Aに更新されることになると思われます。そして、現在唯一対地・対艦攻撃ができる戦闘機のF-2ですが、2030年代には退役が始まるとされていますので、新しい機体が必要とされます。

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スクランブル訓練中のF-2戦闘機

こちらもF-35で良いのではないかと言う声もありますが、F-35はF-22、F/A-18E、F-16、F-15Eなど多彩な機種を運用する米国の運用要求に基づいて開発された機体なので、我が国の実情にそぐわない面も持っています。現在のF-2は、四方を海に囲まれた我が国を少ない機体で守るために対艦ミサイルを4発積めることを前提としていますが、残念ながらステルス機のF-35には対艦ミサイル4発を機内に収めるスペースがありません。

また、飛行性能よりもステルス性を優先していますので、加速性能がF-2には敵わず、侵入機を撃退する任務に最適な機体であるとは言えない側面も持っています。

そこで我が国では将来必要とされる戦闘機について以前から研究すると共に、搭載するエンジンを開発して来ました。

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将来戦闘機のイメージ図 (出典:防衛省)

ところが昨日、日本テレビが伝えるところでは、日本とイギリスの両政府は、ステルス戦闘機に求める性能や保有している技術について互いの情報を交換することなどを盛り込んだ覚書を今月16日にも署名し、今年秋までに共同開発に進めるかどうか判断したいとしていると言うことです。

これは政府からの正式な発表ではありませんので、正式な発表を待ちたいと思いますが、日英では既に英国製の空対空ミサイルで共同研究の実績がありますので、戦闘機についても共同研究は十分あり得ると思います。昨秋、三沢基地で英国のタイフーン戦闘機と共同訓練を行なっていますが、日頃得られない情報を得る貴重な機会となりましたので、こうした交流を通じて信頼関係を深めることは両国にとって大変意義あることだと考えます。

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共同飛行訓練中の上からF-2、F-15、タイフーンです。

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産経新聞が北朝鮮対抗策

先日核開発と弾道ミサイルの開発に、国を挙げて邁進する北朝鮮への対抗策について記事にしましたが、同様の観点から産経新聞が記事を書きました。しかし、・・・・。

http://www.sankei.com/premium/news/170313/prm1703130005-n1.html

以下引用です。

巡航ミサイルを発射できる原子力潜水艦の購入をトランプ米政権に持ちかけたらいい。米国の軍事産業振興と雇用の拡大は確実なわけで、トランプ政権は飛びついてくるはずだ。

そこで敵地攻撃の具体的な検討に入る。航続距離の長い爆撃機から精密誘導兵器を投下・投射する方法もあるが、中朝がハリネズミのように対空ミサイルで武装していることを踏まえると賢明な選択ではない。やはり、航続距離が長く、攻撃すべき地点をピンポイントで狙える巡航ミサイルが望ましい。具体的には米軍の「トマホーク」だ。

通常動力型潜水艦は空気の入れ替えのため定期的に浮上しなければならず、中朝に行動を容易に把握されてしまう恐れがある。また、燃料補給などのため母港に帰投する機会も多く、作戦が思い通りに展開できないといった制限がかかる。しかし、原潜ならばこうした心配はない。

どうも論理が乱暴です。原子力潜水艦は米国の核抑止力の中核をなしている装備です。その重要な装備を同盟国とは言え易々と他国に売り渡すとは考えにくい話です。もし、そんな気があるのであればオーストラリアの次期潜水艦検討時に手を挙げている筈です。

「対空ミサイルで武装していることを踏まえると賢明な選択ではない」と言っておいてトマホークを選択するのは意味が判りません。トマホークは航続距離が長いのが特徴の一つですが、それはターボジェットエンジンを搭載した有翼の亜音速ミサイルだからです。このため、記事が指摘しているように地上レーダーや航空機から容易に発見されてしまいます。つまりレーダー網を設置した相手には着弾させるのが極めて困難ですから、抑止力にはなりません。

また、燃料補給の観点から原潜を選定していますが、乗員をいつまでも狭い艦内に閉じ込めておく訳にはいきませんので、定期的に上陸させて休養させなければなりませんし、食料などの生活物資の補給も必要です。

以上の観点から、抑止力としての原潜保有は意味がありません。

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陽は沈み、そしてまた陽は昇る

またまた抹香くさい話で恐縮ですが、今日は友人の御母堂の告別式があり会葬します。年末に近隣の長老が亡くなったのを皮切りに町内付き合いでの会葬が合わせて3軒、友人の御母堂、義兄の告別式がそれぞれ1軒づつ、そして今回とわずか3か月の間に6回も告別式に参列することになり、いささか多過ぎるのではと感じています。

そして昨日の、ネットの住人の逝去を知ったのは、義兄の49日の法要が済んだ精進落としの席でしたので驚きはひとしおでした。生あるものはいつか臨終を迎えるのが定めとは判ってはいても、改めて無常を感じない訳にはいきませんでした。とは言え、日が変わり今日を迎えれば、今日は今日として世の中は動いていきます。まさに、陽は沈み、陽は昇るです。

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年年歳歳花相似たり、です。

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ある告知

日頃あちこちのブログやツィッター巡りをして情報を仕入れています。そのようなブログの一つで、常連のゲストの一人が闘病中であることを明かしていましたが、つい最近になって全快が望めない状態、それもかなり思わしくなく、万一の際には家族から一報を入れさせるとのコメントが寄せられていました。

そして昨日、最後のコメントの日から三日後に息を引き取ったと、ご家族からその方が既に逝去された旨のコメントがアップされました。あまりの早い逝去に私も驚かれされましたが、そのような重篤だった中で自身の病状を明らかにし、亡くなる三日前まで筆が乱れることもなく冷静に論評を続けられた精神力の強さに、ただただ頭が下がる思いです。

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私も日頃、好き勝手をこの場で綴らせてもらっていますが、もしこのような立場になった時に冷静に身を処せるか、全く自信はありません。そして、この様な機会なので、あらかじめ申し上げておきますが、もし何の前触れもないまま、このブログが2日以上更新されないようなことがありましたら、その時は悪運が尽きた私が遠い世界に旅立ったものとお考えくださるようお願いいたします。

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地上配備型ミサイルの迎撃チャンス

昨日の記事の続きです。我が国は現在6隻のイージス艦を配備し、その内4隻にミサイル防衛機能を持たせています。4隻もあれば迎撃態勢も万全だろうと思われるかも知れませんが、艦船は補給や休養、定期修理などで常時配置に就いていることはできません。スケジュールをやりくりしても2隻確保するのがせいぜいで、今後8隻体制になっても4隻程度です。

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向かって左側が佐世保港に停泊中のイージス艦あしがらです。

そんな訳で空白帯を作らずに、2重、3重の迎撃態勢を敷くために弾道ミサイル迎撃用の地上配備型ミサイルが検討されている訳です。では実際のところ、どんな形で迎撃できるのか、シミュレーションしてみました。

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図はクリックで拡大します。

上図は先日ミサイルを発射した北朝鮮北西の東倉里(トンチャンリ)から東京にめがけてノドンを撃ち込んだ場合です。本来は放物線になりますが、計算が面倒なので直線に簡略化しています。東倉里-東京間が約1400Km、ミサイルの最高高度500K、ノドン、SM-3ミサイルの平均速度をそれぞれ3Km/秒としています。

日本海の中ほどP0に待機したイージス艦が朝鮮半島の東海岸に達したノドンをP1の地点で発見する想定です。実際はもう少し早く探知できる可能性がありますが、西側には山地がありますので、そう遠くまでは見通すことはできません。

イージス艦はミサイルの軌道を計算してSM-3を発射します。軌道計算にどの位の時間が必要なのかは軍事機密なので判りませんが、瞬時と言うことはありませんし、1分以上とも考えられません。仮に30秒として、その間にノドンは高度を上げて飛んで行くので計算上最高高度を過ぎた先でしかノドンを捉えることができません。実際には最高点とP2の間のP5で迎撃することが可能です。但しP3からは時間がかかり過ぎるのでこの位置では間に合いません。

P3はミサイルの飛行コースの真下にある日本海の海岸線上の地点です。東京からは直線で約250Kmの位置にあります。ここからP2に向かってSM-3を発射すれば、P0のイージス艦からとほぼ同じ条件で迎撃が可能です。更に万一P2で迎撃に失敗した場合、P3から第二弾を発射すれば、P4のの地点で迎撃が可能です。

現在、わが国のイージス艦には弾道ミサイル迎撃用のSM-3が8発搭載されています。もちろん実際にはもっと多くのSM-3を搭載できますが、予算の都合上これ以上の数を確保できていません。通常1目標に対して2発のミサイルを発射しますので、先日のように4発撃ちこまれれば、その時点で弾切れとなってしまいますので、今後は搭載弾数の増加が望まれるところです。

これに対し、陸上にSM-3を配置した場合は、上図のようにP2とP4の2回迎撃のチャンスがあります。なので、最初は1発を発射して失敗したら次を発射する戦法を取れば、少ないミサイルを無駄にしなくて済むことができます。また、もし補充用のSM-3があったとしても、海上では補充作業を行なうことはできませんが、地上では可能です。以上を考えると大気圏外でのミッドコースを飛行中に迎撃が可能なイージス・アショアが有効なことが判ります。

THAADでは、P3からでは射程の関係でP2とP4との間のかなりP4寄りでの地点が迎撃が最初のチャンスになりますので、迎撃に成功しても残骸が地上部分に落下する確率が高くなる点で不利になりますが、終末での迎撃用としては射程も200Kmと長いので、重要エリアの防御に有効だと考えます。

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地上配備型SM-3などの導入費用を試算

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、防衛省がTHAADや地上配備型のイージスシステム(イージス・アショア)の導入費用を試算したことが明らかになりました。これまでも、導入について検討しているとの報道がありましたので、実際に導入する際の費用についても試算するのは当然です。

NHKの報道ではイージス・アショアの費用が1基あたり800億円、THAADが1基1250億円となっていますが、イージス・アショアの場合はイージスシステムの費用、THAADは1個中隊の費用とみられますので、直接の比較は意味がないようです。

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北朝鮮への対抗策

北朝鮮がノドンER(ノドン射程延伸型)とみられる弾道ミサイルを、漁船が操業中の我が国EEZ(排他的経済水域)内に3発着水させると言う暴挙を再び繰り返しました。これに対して政府は強く抗議するとしましたが、実際北朝鮮は馬耳東風と受け流して、何の効果も期待できないのが現実です。では、我が国として何かできることはないかと言うと、ないこともありません。

政府がたびたび口にする敵基地攻撃能力です。現在我が国が保有しているF-2戦闘機からの爆弾投下や潜水艦からの対艦ミサイルによる地上攻撃も理論的には可能ですが、人的被害が発生する可能性があり、万一捕虜などが発生した場合は、政治的に大きなカードを与えることになりかねません。ではどうするか?それはSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の保有です。

現在、我が国は弾道ミサイルを保有していません。仮に保有しても自衛隊の基地は限られていることから、相手の攻撃目標とされてしまいますし、それによって周辺住民の強い反対が予想されます。一方潜水艦の場合は、一旦海面の下に潜ってしまえば相手に探知されません。哨戒機を保有していれば探知できなくもありませんが、北朝鮮は保有しておらず、探知能力はありません。

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小さな円の直径が1500Km、大きな円が2000Kmです。中国の最初のSLBMのJL-1(巨浪1号)の射程が1700Km~2500Kmとされていますので、同程度の能力を持ったSLBMを開発すれば、この円の中から北朝鮮を攻撃できることになります。

ただ、そんなに簡単に弾道ミサイルを、それもSLBMを開発できるのかと言った疑問があるかと思いますが、実は既存の技術を元にすればそんなに難しいことではなさそうです。

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JL-1と我が国の固体燃料ロケットであるミューロケット2段目に使われたM-22ロケットの大きさの比較です。JL-1は全長10.7m、直径1.4m、重量14.7トンの2段式固体燃料ミサイルです。一方M-22は全長8.9m、直径1.41m、重量11トンと非常に似通った大きさとなっています。ミサイルの場合、射程などの能力は搭載燃料=機体寸法に比例しますので、M-22をベースにミサイルを開発すればほぼJL-1に相当するミサイルになりそうです。但し、M-22は衛星打ち上げ用のロケットですから、これをこのまま使うと言う訳にはいかないでしょうが、相当部分の技術は転用できそうです。

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SLBMを搭載した潜水艦のレイアウトです。通常艦橋の後部に垂直に立てた形で格納し、海中から垂直に発射します。ただし、我が国場合は、相手からの反撃を心配せずに発射できますので、既存の技術だけで発射できる浮上発射方式で十分です。

まあ、実のところ、こんなものを作っても通常弾頭の破壊力と命中精度から見て大した戦果は期待できないだろうとは思われますが、一方的に攻撃して来る相手に対して何も打つ手がないのかと問われれば、こんなことぐらいはできそうだと言うお話です。

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森友学園は不認可にすべし

連日マスコミの絶好の題材となっている森友学園ですが、自治体や官庁への申請書類に虚偽の記載がいくつも見つかるようでは、開校申請の資格者としてあまりに適性を欠くので不認可とし、土地は更地にした後に、売り渡し価格で買い戻すのが妥当だと思います。

これまでも、売却の経緯が役所の対応としては本来あり得ない不可解な展開で、学園側に有利に展開し過ぎましたが、さすがに申請書類に虚偽の記載があれば申請却下で不認可が相当だと思います。

大阪府への開校申請書類に、就任の許諾を得ていない人物の教師就任を記載したり、国交省への補助金の申請で提出した建設費と違う金額を記載したりと、学校の存立に関わる事実について虚偽記載するのは詐欺に相当する犯罪行為です。特に建設費に関しては同一日に大阪府に7億5600万円で申請しながら、補助金の申請では15億円としたのは誤記載ではなく、意図的に虚偽の内容を記載したとしか考えられず大変悪質です。

つまり、開校認可のためには建設費を安く見せかけ、資金能力に問題がないことをアピールする一方で、国交省には、より高額の補助金を得るために建設費を倍に水増しして申請した訳です。

売却の経緯については会計検査院が検査に入っていますので、早晩疑惑について、何らかの結果が明らかにされると思いますが、とてもこの学園が教育機関として相応しいとは思えませんで、きっぱりと不認可の断を下して欲しいものです。

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伊豆の松崎町にある旧岩科学校です。子供たちの未来のために住民たちが貧しい暮らしの中から多額の寄付をして建設されました。今も開校の精神を多くの来訪者に伝えています。

翻って金にまみれた森友学園、理事長夫妻は教育者の名に値しません。

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通販メールにご注意

先日愛用のカメラ、オリンパスXZ-1のバッテリーが寿命を迎えてしまったことを記事にしましたが、次の予備バッテリーをどうしようかと、ネットで価格調査をしていました。するとその検索履歴からある大手通販会社から頻繁にメールが届くようになりました。

カメラのバッテリーは結構高いので、実は以前に互換バッテリーを通販で購入したことがありますが、バッテリーの持ちが悪い上に本体が膨らんでしまったので早々に使用を中止し、結局安物買いの何とやらを地で行く格好となってしまったことがあります。そこで今回は並行輸入品の触れ込みの商品を検討していました。広告の写真を見ると手元にある純正品と同じ外観でしたので、純正品の並行輸入品かと思ったのですが、念のためクチコミ欄を見てみると・・・。

以前買った互換品と同様の事例がいっぱいです。更に、現物は純正品とは違う外観だったとのことで、これでは全くの詐欺としか思えません。こちらも大手通販会社の広告と言うことである程度信用していましたが、やはり安い物には裏があったようです。

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こちらは純正品のバッテリー。純正品は腹が立つくらい高い値段ですが、性能についてはメーカーが保証してくれるので安心です。

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長野県防災ヘリが訓練中に墜落

昨日午後、山岳救助訓練中の長野県の防災ヘリ「アルプス」(ベル412EP)が墜落しているとの通報があり、松本市近郊の鉢伏山東斜面で同機が墜落しているのが確認されました。同機は山岳救助訓練のため、消防隊員7名を含む9名が搭乗して午後3時頃に松本空港に戻ることになっていました。機体は横転しており、これまでに5名が発見され、内3名の死亡が確認されています。

山岳救助中の事故としては2009年9月に岐阜県の防災ヘリ「若鮎Ⅱ」(ベル412EP)が北アルプス奥穂高岳のジャンダルム付近でホバリング中にメインローターが岸壁に接触して墜落、乗員3名が死亡する事故や、

2010年7月に埼玉県の防災ヘリ「あらかわ」(ユーロコプターAS365N3)が奥秩父の沢の中での救助中にテイルローターをカバーしたフェネストロンが樹木に接触して墜落、乗員5名が死亡する事故があります。

今回鉢伏山の東斜面で墜落していることから、東側から山頂方向に接近し、斜面に降下する訓練をしていたのではないかと思われますので、何らかの理由で高度が下がりすぎ、メインローターが樹木に接触して墜落した可能性があります。

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ヘリコプターは滑走路を必要としませんので、山間部の工事現場や山小屋への資材の搬入などにも使われていますが、過去にも樹木や地上の構造物に接触したことによる墜落事故が多数発生しており、今回もその可能性はかなり高いのではないかと思われます。

地上に救助隊員を降下させるには、機体を空中に停止させホイストを使って数十メートル吊り下げる方法が一般的なので、あえて地上付近まで接近する必要はありません。

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浜松市消防ヘリの降下訓練です。安全確保のため、樹木のはるか上からホイストを使って吊り下げをしています。ホイストは通常60メートルほど繰り出すことができますので、安全な高度を確保しながら救助を行うことができます。

今回なぜ墜落してしまったのか、事故原因の究明が待たれますが、行方不明者の安全な生還を祈るのみです。

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中国国防費が1兆元を突破

各国と比較して国防費の伸びが著しい中国ですが、来年度の予算が約7%増の1兆200億元と1兆元を超えることが明らかになりました。1兆元と言ってもピンと来ませんので日本円に換算してみます。1元が今日現在で16.58円なので、1兆200億元は16兆9116億円です。我が国の防衛予算がおよそ5兆円なので、3.38倍になります。中国はことあるごとに我が国の防衛予算に口をはさんで来ますが、一体どの口でと言いたくなる数字です。

では各国と比較するとどんな位置づけなのかとストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表している数字を使ってグラフにしてみました。なお、中国の国防費については、全ての経費が計上されていないとの批判があり、中国分についてはSIPRIの推定値となっています。

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各国の通貨をドルに換算していますので、為替の変動によって実際の予算の数値よりも増減していますが、大体の傾向がつかめると思います。グラフの上の%は対GDP比の数字です。

さしもの米国もこのところ国防費の削減に追い込まれていましたが、各国が経済の低迷によって予算に苦慮している中で、中国は2003年から2014年の伸びが3.9倍と突出して軍拡を果たしましたが、このグラフからもその傾向が見て取れます。

我が国は防衛費の上限をGDPの1%に抑える政策を取って来ましたが、主要国の大半が2%以上の国防費を支出している中ではいかにも低い数字です。地域の緊張を高めないためにも応分の負担を迫られる可能性が高まるのではないでしょうか。

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きざみ海苔でノロウィルス

学校給食が原因のノロウィルスによる大規模な集団食中毒が1月に和歌山県御坊市、2月に東京小平市や立川市でも発生し、感染経路が調査されていましたが、先日になって刻み海苔が感染源と判りました。販売元の大阪のメーカーでは加熱処理がされていましたので、なぜウィルスが死滅しなかったのか、改めて調査したところ、海苔を裁断する外注先で感染したことが判明し、外注先の業者が大阪市から営業禁止の処分を受けました。

調査に対し、外注先の男性が12月にノロウィルスに感染したことによる体調不良になっていたことを認めました。この外注先では元請けメーカーとの契約に反し、素手で海苔を取り扱っており、作業場からもノロウィルスが検出されていました。

海苔が感染源だったと言うのも驚きでしたが、食品を素手で取り扱っていたことにも驚かされます。外注先の男性によれば、手袋を使用すると著しく作業性が低下するので、以前から素手で作業をしていたとのことですが、総菜や弁当、お結びなど、食品を製造して現場では薄い手袋で作業するのが当たり前になっています。これまで中毒などが起きなかったことから危険性について認識できなかったのでしょうが、過去にはノロウィルスにより死者も出ていますので、今回の食中毒で死者が出なかったのは何よりでした。

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中電が安倍川に水力発電所

2日、中部電力が静岡市を流れる安倍川に水力発電所を建設することが発表されました。計画によれば市内葵区入島に高さ8m、幅60mの取水用の堰を建設し、導水路トンネルで4.8Km下流の発電所に送って発電する方式で、ダムのように水を貯めないことから「流れ込み式」と呼ばれる発電方式で、出力は7100Kwとなります。着工は2019年度、完成は2022年度を予定しています。

安倍川は全長53.3kmの1級河川で、本流・支流にひとつもダムが無いとされていますので、高さ8mとは言え堰堤が作られるのは気になるので少し調べてみました。新聞記事には地名以外に具体的な場所の記載はありませんでしたが、中部電力の広報資料に地図の記載がありました。

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国土地理院の電子地図「地理院地図」を使用し、加工したものです。クリックで拡大します。

堰堤の建設位置は支流の三郷川の合流点の500mほど下流に当たる場所です。安倍川の源流部は大変もろい火成岩からなる山岳地帯で、支流の一つである大谷川の源流では江戸時代に一夜にして山体がすり鉢状に崩壊し、「大谷崩れ」と呼ばれる大崩壊地になっています。このため、土砂の流出が激しく大谷川はもちろん、安倍川上流部にはこれまでも砂防のための堰堤が築かれています。

しかし取水のための堰となると、効率面から全く水を貯めない訳ではないとも思われますので、ダムではないと言い切れるのか、疑問が残るところではあります。

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中国軍機が過去最多機数で宮古海峡を通過

民進党が国会で首相夫妻の揚げ足取りに腐心している頃、着々と軍事力の増強を進める中国軍が沖縄南西地域で我が国の防衛識別圏内で軍事行動を行ないました。

防衛省の発表によれば、2日の午前から午後にかけてY-8早期警戒機1機、爆撃機と推定される中国軍機6機、、戦闘機と推定される中国軍機6機の合わせて13機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過しました。中国軍機13機の飛行は過去最大となる機数です。またこの日はミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦1隻の通過も確認されており、対艦攻撃訓練、対空防御訓練が行われた可能性が考えられます。

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緑の枠線が我が国の、赤い枠線が中国が東シナ海に設定した防衛識別圏で、赤の点線が中国軍機の進路です。中国が台湾に侵攻する場合、台湾に近い沖縄以西の離島の存在が邪魔になると考えられるので、有事には武力制圧することを想定しての演習の一環である可能性があります。

今回の発表で大変不思議なことがあります。それは昨年12月10日に今回と同じく中国軍機6機が通過した際は6機全ての機種名を公表し、写真も添付していました。ところが今回は爆撃機・戦闘機と推定される中国軍機と機種名を公表していません。これは極めて異例です。

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中国軍のSu-30戦闘機 (出典:防衛省報道資料)

12月10日に公表された中国軍のSu-30戦闘機です。この時も指摘しましたが、なぜか当日の撮影ではなく、11月25日に撮影したものを改めて発表していて、10日飛行分の写真は公開されませんでした。通常防空識別圏に相手機が接近した場合、空自はスクランブルをかけて領空侵犯をしないよう警戒にあたります。そして、相手機に接近して目視で機体を確認し、撮影をして一定の要件を満たした場合に公表されますが、通常戦闘機について発表されることは極めてまれです。

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中国軍のH-6爆撃機 (出典:防衛省報道資料)

しかし、爆撃機については通常公開されるのが常なので、今回に限り写真はおろか機種名まで公開されないのは極めて異例です。

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自動ブレーキ義務化見送りか

最近高齢者による追突・暴走事故が頻繁に報道されるようになり、防止策として自動ブレーキ搭載の義務化を求める声が高まっていますが、国交省にはどうもそこまでの危機感はないようです。以下昨日の毎日新聞Web版からの引用です。

国土交通省は28日、国内メーカーが販売する新車の乗用車のほぼ全車種で、2020年までに自動ブレーキとペダル踏み間違い防止装置が備わるとの見通しを示した。国交省は、双方を備えた車を「安全運転サポート車」と位置づけて普及を図る。

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることから、国交省は昨年、自動車メーカーに先進安全技術の開発や普及を求め、メーカー側が応じた。売れ筋の車種は標準装備を進め、低価格帯は購入者による選択(オプション設定)とする方向だ。

国交省によると、15年に生産された乗用車のうち、45.4%が自動ブレーキ、35.9%はペダル踏み間違い装置を装備していた。

既に2015年の時点で約半数の新車に自動ブレーキが搭載されており、購入者の側に割高となっても搭載を望む意向が強いことが判ります。義務化することによって生産数が増えれば、更に価格は下がるので購入者の負担も減ることになり普及に拍車がかかります。

2016年の国内の乗用車販売台数は497万台でした。我が国での乗用車(軽を含む)の平均使用年数は8.4年なので、仮に未搭載車の割合が10%で推移するとすれば最大で420万台が走り続けることになってしまいます。事故防止の観点から早期の義務化が望まれます。

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F-35の価格引き下げについて

今日から3月ですが、年度末が近いせいか、このところ軍事関連の報道が目に付きます。中国の空母建造や、極超音速滑空飛翔体など、まるで防衛予算獲得のための援護射撃のようにも思えますが極超音速滑空飛翔体の記事は政府に批判的な論調の沖縄タイムス紙が取り上げているのが注目されます。

そのような中、今朝の中日新聞が新型ステルス戦闘機F-35の価格引き下げについて1面のコラム欄で取り上げていました。内容としては製造元のロッキード・マーティンが7.3%の値下げに応じたが、トランプ氏が6兆円の国防費増額を打ち出したので、痛いどころか笑いが止まらないだろうとの主張です。つまり裏取引があったのでは、とも取れる内容ですが、そうでしょうか。

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F-35A (出典:防衛省)

F-35の生産については年度毎に生産機数と総額が製造元のロッキード・マーティン社との間で結ばれています。今回の値下げは第10製造ロットの90機について7億2800万ドルの値下げを表明したもので、1機あたりの価格は9460万ドル(約110億円)になりました。第9ロットでの製造数は57機で、F-35Aの価格は1億210万ドル(119億円)でしたので計算上は7.6%となります。値下げについては量産効果によるもので、57機から90機へと1.6倍になれば7.6%のコストダウンは妥当な数字だとも思えます。

ちなみに第8ロットの生産数は43機で94億ドル。単純計算で1機1億1400万ドル(133億円)で、この時のコストダウンは10.5%です。

2019年には生産数が200機にもなり、目標価格は8500万ドル(99億円)と予想されていますので、なにやら裏取引があったかのような勘繰りは全くの誤りだと言えるでしょう。

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